東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪府大阪市西区江戸堀、代表取締役社長：清水隆史、以下、東洋ゴム）の監査役は、平成28年5月17日、個人株主から同社監査役宛に送付された責任追及等の訴え提起請求書（以下「本提訴請求書」）を受領し、東洋ゴム工業は同社監査役から開示を受け、この旨を公表した。
この提訴請求書では、当社の現在の取締役及び平成19年から同27年までの間に取締役であった者のうち、合計19名に免震積層ゴムの製造、出荷等に関して善管注意義務違反があると東洋ゴム工業が調査に基づき判断した場合は、これにより同社に生じた損害466億7,400万円及び、遅延損害金の支払いを求める責任追及等の訴えを提起することが請求されている。
東洋ゴム工業の監査役は、本提訴請求書の内容について調査し、対応を検討していく。今後、同社が責任追及等の訴えを提起するか否かにつき決定したときは、速やかに公開していくと述べている。