埼玉県は2025年までにFCVを県内6万台にまで拡大させる目標
埼玉県は、去る平成27年4月7日（火曜日）に実施された埼玉県知事、上田清司氏の記者会見で、東京都、神奈川県に続き同日より、燃料電池車(FCV)の購入者に補助金を支給すると発表した。
同県はかねてより、2025年までにFCVの登録台数を、県内で約6万台にまで拡大させる目標を掲げており、今回の動きを契機に、側面から購入台数促進を図る構えだ。
気になる補助額は、FCV1台で100万円、先着100台まで
気になる補助額は、FCV1台について100万円。支給には一定枠が設けられており、ひとまず先着100台まで。
例えば、トヨタの「MIRAI（ミライ）」を例に挙げると、同車の税込み価格は723万6000円。ここから国の補助金202万円と、埼玉県からの補助金100万円を適用すれば421万6000円で購入が可能になる計算だ。
補助金の対象者は、県内の法人だけでなく個人も含まれる
なお補助金の対象者は、県内の法人だけでなく個人も含まれる。対象は2015年4月1日以降に購入もしくはリース契約されたもので、2016年3月20日までに新車登録を行ったものとしている。
また埼玉県は、水素社会の実現に向け、2020年までに水素ステーションを県内17基設置。FCVを6000台普及させる考えだ。
2025年には水素ステーションを30基、FCVを6万台に
この計画は、2020年以降も引き継がれ、５年後の2025年には水素ステーションを30基、FCVを6万台にまで拡大させる。
ちなみに水素ステーションを30基設置するという数値目標に対しての根拠は、県内の居住者が15分以内に水素ステーションに到達することを条件を算出された。
埼玉県は、2012年からFCVを製造する自動車メーカーや、水素燃料の供給大手の岩谷産業と協力、県庁敷地内に水素ステーションを設置しているが、同県知事は「水素ステーションを普及させるために、水素エネルギーのネットワークを構築する必要がある。将来的に水素の利用を家庭やオフィスビル、工場などにも拡大して、水素社会を目指す政府に歩調を合わせていく」と述べている。
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