供給は、複数の日本企業と同国政府が締結した排出権購入契約「グリーン投資スキーム」に基づくもので同スキーム下で2度目
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は1月27日、ウクライナにおける現地輸入販売会社であるエムエムシー ウクライナ社（以下、MMCU※１）を通じ、同国警察向けに『アウトランダーPHEV』635台を供給すると発表した。納車時期は2017年7月頃を予定していると云う。
今回の供給は、複数の日本企業と同国政府が締結した排出権購入契約に基づくもの。
同国は京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（※２）を活用したCO2・温室効果ガスの排出量削減方針の一環として、警察車両としてアウトランダーPHEVを使用する予定。
グリーン投資スキームの下で車両供給を行うのは、エストニア政府向けの「i-MiEV」507台（2011年10月納車開始）に次ぎ2度目となった。
なお、アウトランダーPHEVは欧州において、2013年の販売開始以降、累計80,768台（2016年末）を販売し、2016年まで4年連続で、プラグインハイブリッド車販売台数ナンバーワンとなっている。
（※１） 【MMCUの概要】
営業開始 2016年6月
主な事業内容 三菱自動車製車両の輸入、販売で、株主構成は、三菱商事60%、現地パートナー：ニコ・グループ40%
（※２）【グリーン投資スキーム】
京都議定書第17条に基づく排出権取引のうち、AAUの移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出権取引のこと。
なおAAUは、Assigned Amount Unit：京都議定書第3条に基づき、削減目標を持つ先進国［同議定書付属書B国］に割り当てられる排出枠。