地域住民、行政機関とともに地域の活性化につながる社会貢献モデル構築を目指す
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：丸本明）は12月14日、広島県三次市で地域住民と広島県並びに三次市と連携して、コネクティビティ技術を活用した移動サービス実証実験を開始した。
この実証に関してマツダでは、「昨今、中山間地域における公共交通の空白化などにより、高齢者やお身体の不自由な方を中心に移動手段の不足が社会問題になっています。
当社では、このような社会問題に対して、クルマとコネクティビティ技術を活用できるようにすることにより、地域住民が助け合うコミュニティ、そこに参加する地域内外のドライバー、そこで生まれる人と人とのつながりを創出していきたいと考えています。
マツダは将来のライドシェアを見据えた移動サービス実証実験をとおして地域の活性化とその地域において、いつまでも安心・安全で自由に移動することが可能な、心豊かな暮らしにつながる社会貢献モデルの構築を目指します」と話している。
具体的には、この移動サービス実証実験で地域移動サービスとして用いる運行管理システムと利用者用アプリの開発をマツダが担当する。
このアプリ開発によって、地域住民の移動サービス運営を省力化すると共に、アプリ内のコンテンツを充実させることによって人々の参加を促し、地域の活性化につながる様々な付加価値を生み出す取り組みに貢献していきたいという。
なお今回の実証実験で得られたデータを蓄積し、次世代コネクティビティ技術や自動運転技術と組み合わせたライドシェアサービスの開発を目指していく構えだともいう。
最後に「マツダは、人間中心の開発哲学にもとづき、走る歓びのみならず、新たなクルマ文化の創造に貢献することにより、クルマをとおして人々に生きる歓びも提供していきたいと考えています。
そして、心身ともに健康になり、体験や感動を人と共有できることにより、お客さまがより心豊かになることに貢献し、お客さまとの間に特別な絆を持ったブランドになることを目指してまいります」と結んでいる。