古河電池、「第3回社会的価値・資本創出型M&Aアワード」で 特別賞を獲得


古河電池株式会社(本社:横浜市保土ヶ谷区、代表取締役社長:徳山勝敏、以下古河電池)は、株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長:柳正憲、以下DBJ)の主催する「第3回社会的価値・資本創出型M&Aアワード」で「特別賞」を受賞した。

このアワードは、経済的価値のみならず社会的価値の創出に寄与するM&Aの普及促進を目的とし、DBJ が「環境格付」融資などにより培った手法を活用し、独自に開発した評価システムによって、優れたM&A 案件を選定し表彰する制度。

写真左は、株式会社日本政策投資銀行 代表取締役社長 柳 正憲氏。右側は古河電池株式会社 代表取締役社長 徳山 勝敏氏。

今受賞は、ベトナムの蓄電池メーカー「Dry Cell and Storage Battery Joint Stock Company(以下PINACO社)」の株式取得に対するもの。

今後、古河電池が、PINACO社に環境対応車用バッテリーや再生可能エネルギー向けの産業用バッテリー等の製造技術・営業ノウハウを提供することや、バッテリーの主原材料である鉛のリサイクルシステムを新たに確立すること等が、ベトナムの環境・社会課題解決に貢献する点が高く評価された。

古河電池は、「蓄電池・電源装置の製造・販売という本業を通じた社会への貢献を、経営姿勢のひとつと考え、今後も積極的な取り組みを続けてまいります」と述べている。