運転支援システムを積極導入し、半数以上のカーシェア車両への自動ブレーキシステム搭載を目指す
三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山代裕彦）傘下の100％出資子会社、カーシェアリング・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒川伸吾）は、運営する「カレコ・カーシェアリングクラブ」に於いて、本年4月より自動ブレーキシステムを搭載したシェアカーを積極的に導入していく。
昨今、高齢者ドライバーによる事故が多発し、本年3月12日の道路交通法改正では、高齢運転者対策の推進に焦点が当たるなど、高齢者ドライバーによる事故が社会問題化している。
警察庁交通局の調査によると、2015年中に発生した交通事故のうち、「車両相互」による事故が86.7％、「人対車両」による事故が10.3％、「車両単独」による事故が3.0％となっている。
中でも車両同士の「追突」と「出会い頭」での事故が多く、全交通事故の61.0％を占めている。
そのような中、交通事故原因の多くを占める追突事故の被害を軽減または回避する「自動ブレーキシステム」などの運転支援技術の開発・普及に注目が集まっている。
同社では、例えばスバル（富士重工業）の運転支援システムである「アイサイト」は、搭載により事故発生件数が約61％減少、中でも車両同士の「追突」は、約84％減少したという調査結果が出ており、運転支援システムは高齢者や運転が苦手な方による事故を減らすことができるとする。
現在「カレコ・カーシェアリングクラブ」は、全国で約1,800台のシェアカーを保有しており、その約40％の車両に自動ブレーキシステムを搭載しているが、本年4月からは、その導入スピードを速め、2018年3月末に全車両の約55％に自動ブレーキ搭載車にしていく。
加えて、駐車時の運転操作をサポートするバックモニターについても、4月以降導入する車両に標準装備し、現在約25％の搭載率を2018年 3月末には約50％まで増やしていくとしている。