安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に貢献

首都高速道路（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山徹 ）は、将来の自動運転普及を見据え、以下後述の8者と共同研究契約を締結した。首都高速道路では、この実証研究を介して自動運転の社会実装に向けたインフラ支援の技術開発を更に加速させていくとした。

より具体的に同共同研究は、自動運転の普及を見据え「交通量が多く、合流区間が短い」といった首都高速道路ならではの厳しい交通環境に於いて自動運転車の合流支援に関する実証実験を実施することで、自動運転の社会実装に向けたインフラ支援技術の開発を、大きく加速させていくことを目指す。

なお今回、実証が行われることになった背景には、首都高速道路会社が、当該の自動運転車向け合流支援実験の共同研究に参加する事業者を広く公募。

これに伴う独自審査の結果、オムロン ソーシアルソリューションズ、SUBARU、スマートモビリティインフラ技術研究組合、トヨタ自動車、日本電気、富士通、古河電気工業、三菱重工機械システムの8者が共同研究の契約対象者に選ばれて共同実験を目的に締結に取り交わしたことによる。

実証実験の実施日程と場所は、2026年9月～11月頃に高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近が予定されており、今後、共同研究参加者と協力しながら調整・準備を進めていく構え。

＊実証実験場所：高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近1実証実験場所：高速4号新宿線（上り）代々木入口の合流部付近（出典：首都高速道路）

実証実験が行われる場所の選定にあたっては、「合流区間が短い」、「カーブが連続している」、「合流車線と本線に高低差がある」など、センシングの観点から難易度が高いとされている場所を選ぶ。

参画8者は、新東名高速道路に於ける自動運転車向けなどで開発した各々（自動車メーカーの保有ノウハウ並びに、道路インフラ向けソフトウエアやハードウエアなどのシステム技術）の独自技術や知見を持ち寄り、こうした自動運転車には難所と言えるような場所でも、安全で円滑な自動運転車の合流を実現できるよう互いに協調しつつ取り組んでいく。

合流支援情報提供システムの実験イメージ
＊「合流支援情報提供システム仕様書原案Ver0.1令和5年2月国土交通省国土技術政策総合研究所」に準拠したシステムを現地に構築して実験を予定

例えば、自動車メーカー以外のインフラ技術では、料金収受、ETCシステム、センシング、通信技術を自動運転支援に活かし適用させていく考え。

つまり自動車本体に搭載されたセンサー機器・ソフトウエア装備だけに頼るだけではなく、新東名高速道路に続く首都高速道路上でも、付帯システムから車両への情報提供を行う等のインフラ側の支援を駆使。

安全で利便性の高い次世代モビリティの構築に向けて、獲得ノウハウを幅広い道路事業者へ浸透。同技術をあたりまえの社会システムとして日本国内全土へ実装させていくことを目指すと語っている。

共同研究の概要
共同研究の名称 ｜自動運転の普及を見据えたインフラ支援等に関する研究
実施期間 ｜2026（令和8）年2月18日～2027（令和9）年3月31日（現地実証は、2026（令和8）年9月～11月頃を予定）
実施場所 ｜高速4号新宿線（上り）代々木入口合流部付近
実施内容 ｜（１）首都高速道路の合流部における自動運転車を対象とした情報提供の検証｜（２）首都高速道路の合流部における一般車を対象とした情報提供の検証

＜参考＞自動運転トラックによる合流イメージ動画｜動画出典：三菱重工機械システム