内閣府と一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（ TDBC ／ 所在地：東京都港区、代表理事：小島薫 ）は2月13日、荷主・運輸事業者向け共同輸送相手の探索サービス「traevo noWa（トラエボ ノワ）」が、内閣府・第8回日本オープンイノベーション大賞国土交通大臣賞を受賞（表彰式は2月9日）したことを明らかにした。

上記のTDBCは、運輸業界と発着荷主企業、地方自治体、ICTなどが連携。デジタルテクノロジーの利用を介して運輸業界を安心・安全・持続可能性の高い社会基盤に変革させるべく2016年に設立された組織。

また受賞した「traevo noWa」は、荷待ち・荷役効率化・共同運送のシステム開発を担うtraevoが提供する荷主・運送事業者が匿名で共同輸送（混載・往復便）の相手を検索・マッチングさせるサービス。

荷役に掛かるExcelデータ（発着地、車種、車格など）をアップロードすることで簡単に利用でき、ドライバー不足の解消やCO2削減を標榜するソリューションだ。

そんな「traevo noWa」の主な特徴は以下の通り

▷匿名で検索できるため、マッチングするまで企業名や連絡先は伏せられることから安心感がある。

▷積載効率、燃費、CO2排出量が30〜40％改善する結果が得られていること。

同賞典への採択基準は、模範となるもの、社会インパクトの大きいものを対象に、政府各省庁の担当分野毎の大臣賞、長官賞、経済団体・学術団体の会長賞等が採択・授与されるもので、なかでも最も優れた取り組みが内閣総理大臣賞として表彰される。

そんな日本オープンイノベーション大賞は、内閣府が2018年から始めた制度。日本のオープンイノベーションを推進するために、今後のロールモデルとして期待される先進性や独創性の高い取り組みを表彰する。

今回、受賞した「traevo noWa」では、例えば2024年度の実証実験で混載と往復化事例で各30～40％の積載効率の向上。運行燃費向上、CO2排出量削減などを生み出しており、今後のフィジカルインターネットの基盤となる共同輸送のプラットフォームとなり得るものだと謳われている。

株式会社traevo
設立：2022年1月7日
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者：代表取締役社長 鈴木 久夫
事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
株主：ウイングアーク１ｓｔ株式会社、鈴与株式会社、トランコム株式会社、株式会社トランストロン、矢崎エナジーシステム株式会社、株式会社首都圏ホールディングス、三興物流株式会社、株式会社セイリョウライン、株式会社グローバルワイズ、物流企画サポート株式会社など。