トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男、以下トヨタ）と、マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は、いよいよ両社の協業・提携の具体的な施策実施に踏み出す。
これに伴いマツダとトヨタは、双方に対する第三者割当による新株式の発行を双方の取締役会に於いて決議した。
具体的にはトヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式 31,928,500 株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合 5.05％、総額 500 億円）を取得する。
また、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合 0.25％）を取得する。
前述を踏まえ、まずは米国内に於いて双方が折半で16億ドル前後の共同投資を行い、新工場の建設を目指す。
新工場では、トヨタブランドの小型車カローラに加え、マツダが強みとするクロスオーバー車等の製造も行い、年30万台規模の生産・4000人規模の雇用創出を目指す。これによりトヨタ・マツダ両社で、米トランプ大統領の米国内投資に対する要請に応えていく構え。
なお両社の自動車製造に関わる協業体制は、マツダのメキシコ工場に於けるトヨタ車の生産等、既に充分な実績を持っている。
またそもそも両社は、2015年5月に環境・安全技術・ＥＶ分野を軸に包括提携を共同会見を介して表明していた訳で、今後は、さらなる資本提携の加速化を踏まえ、より多角的な協業体制の確立を急ぐものと見られる。
これには昨今、世界各国の競業各社が相次いで電動車両に関わる発表を行うなか、トヨタ・マツダ両社で、相互連携による関係強化が必要との判断に至ったとものみられる。
加えてディーゼルエンジン開発並びに製品化では、マツダのディーゼル技術が世界レベルに於いても、他社から抜きん出た低公害性能を誇っており、さらにトヨタでは電解液を持たない全固体電池技術の開発が進んでいることから、こうした一連のパワーユニットの開発協業についても、視野に入れているものと見られる。なお、これらの詳報は、追って掲載していく。