2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた市場導入の一環として2017年は2台、そして2018年からは、さらなる導入拡大を目指す
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、実用化に向けて走行実証を重ねてきた燃料電池バス（以下、FCバス）を、2017年初めよりトヨタブランドで販売する。
このFCバス（車名 ： トヨタFCバス）の台数は2台で、東京都交通局が運行する路線バスとして使用される予定だ。
トヨタは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を予定している。
これに向けて、公共交通としてのFCバスの活用について一般社会からの理解を高めていくために、2017年初めに、FCバスを日本で初めて販売する予定とした。
さらに、トヨタは今後、着実に導入台数を増やし、東京オリンピック・パラリンピックでの活用を通じて「水素社会」の実現に貢献するために、2018年からは新型のFCバスによる導入拡大を目指し、鋭意開発を進めている。
この「トヨタFCバス」は、日野自動車(株)（以下、日野）と共同で進めてきたFCバス開発の経験を踏まえ、トヨタが開発した。
燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」向けに開発したシステム「トヨタフューエルセルシステム（TFCS）＊1」を採用し、内燃機関に比べてエネルギー効率が高く、加えて、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない優れた環境性能を実現している。
また、大容量外部電源供給システムを採用。最高出力9kW＊2かつ大容量235kWh＊3の電力供給能力を備えており、災害などの停電時に、学校体育館等の避難所＊4や家電の電源としての利用が可能である。
トヨタグループでは、水素を将来の有力なエネルギーと位置づけ、FCV「MIRAI」をいち早く市販するとともに、FCバス、燃料電池フォークリフト、家庭用の定置式燃料電池などの技術開発・商品展開を推進しており、今後も、「水素社会」の実現に貢献するために、グループ一体となって開発を加速していく。
＊1 トヨタFCスタックや高圧水素タンクなどで構成する燃料電池技術と、ハイブリッド技術を融合したシステム。
＊2 接続する給電器の性能により、給電可能な電力は異なる。
＊3 給電器で直流から交流へ変換後の値。給電器の変換効率、水素残量、消費電力により給電可能な電力量は異なる。
＊4 施設の電気配線工事が必要。
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