東京都、宅配・移動販売・テイクアウトで飲食店支援へ

東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都からの外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者に対して、移動を伴う販売を含めた助成政策施策を始動させる。

具体的には、低迷する飲食店経営で売上確保を実現するべく、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める事業者に対して経費の一部を助成申請を受け付けを令和2年4月23日（木曜日）から令和2年5月18日（月曜日）を開始する。

助成対象は東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）で、助成内容は新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等が対象。

主な助成対象経費は、販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）、事業に係る車両費（宅配用バイクリース料、台車等）、器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）、その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等）となり、助成限度額は100万円。但し助成率は助成対象経費の5分の4以内となる。

助成対象期間は、交付決定日から令和3年1月末まで（但し着手日から最長3カ月間／令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができる）。

第1回の受付期間は、令和2年4月23日（木曜日）～令和2年5月18日（月曜日）【消印有効】、以降、順次受付を行い最終受付は令和2年11月25日（水曜日）を予定している。

申請方法は、東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロードし申請書を作成。申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法で公社宛に送付する。詳細は公社ホームページ「業態転換支援事業」（外部サイトへリンク）掲載の募集要項を参照されたい。

送付先
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13　住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社　経営戦略課　業態転換担当

なお都では上記支援のほか、飲食店等が抱える経営上の課題を解決するため、専門家（中小企業診断士やIT専門家等）の派遣（要件有）や業態転換の好事例を紹介するリーフレットを作成・配布し、新たな取組を行う都内飲食事業者を支援していく意向。また新たなサービスに取り組む都内飲食店を応援する協力企業等も募っていく。

問い合わせ先
（助成金の申請・リーフレットに関すること）
公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課業態転換担当
電話　03-5822-7232

（専門家派遣に関すること）
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
電話　03-3251-7881

（その他事業全般に関すること）
産業労働局商工部経営支援課
電話　03-5320-4791