タイムズ２４株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西川光一）は、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」において、法人向けの新プランを導入した。
プランの契約第一号は、2017年10月1日から野村ホールディングス株式会社へサービス提供を開始する。
カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」は、現在、コンシューマーを含め約80万人の利用がある。
会員比率は個人会員が61.7%と過半数を占めるが、同社は新幹線駅・在来線主要駅への車両配備や、商用タイプの車両導入を積極的に進めることで、法人向けサービスの拡充に取り組んできた。
今回新設するプランでは、顧客企業の社員が所有するコーポレートカード（法人契約のクレジットカード）での支払いが可能になる。
社員個人が特定されるコーポレートカード利用の場合、人事異動等で所属部署が変更となっても登録情報の変更手続きが一切不要となり、異動先・赴任先でカーシェアリングをすぐに利用できる利点があると云う。
また従来の法人プランでは、支払方法が請求書、口座振替、クレジットカードの3種類となっており、支店や部署単位でのご請求となる場合、登録情報に変更が発生した際に手続きが必要だった。
対して新プランでは、株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗）の経費精算クラウドサービス「Concur Expense」に、社員別のタイムズカープラスの利用実績情報（料金や走行距離等）が連携されるようになる。
なお契約第一号の野村ホールディングスは、野村證券株式会社を筆頭にグループ企業傘下の経費精算の効率化および経費の適正化を図るため、2014年10月にConcur Expenseを導入した。
併せてタイムズカープラスについては2010年に利用を開始し、現在は100近い支店・部署において法人プランの契約を進めている。
加えて新プランでは、ビジネス利用、プライベート利用といったタイムズカープラスの利用目的別仕分けも可能になる。
このため単身赴任先や旅行、買い物といったプライベート時のカーシェアリングの利用を契約企業が許可した場合は福利厚生の一環としても活用することも可能だとしている。