日産自動車株式会社（本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン）は2日、2015年度上期（4月～9月の6ヵ月間）、及び同第2四半期（7月～9月の3ヵ月間）の決算を発表した。
2015年上期、日産は営業利益を急激に増やし、順調に収益を伸ばした。北米および西欧における新車の好調な販売や、継続的なコストの抑制および米ドルに対する円高是正の影響が、日本およびいくつかの新興市場の低迷を相殺した。
2015年度上期の営業利益は3,950億円となり、売上高営業利益率は6.7％となり、売上高は前年同期から15.3％増の5兆9,333億円となった。
日産の社長兼CEOのカルロス ゴーン氏は、「日産は、北米での好調な販売と西欧の回復が他の地域の不安定な市場状況を相殺し、2015年度上半期、堅実に売上げを伸ばし利益を生み出しました」と述べた。
中国合弁会社の業績を比例連結したベースでの2015年度上期売上高は、前年同期から14.4％増の6兆4,544億円となりました。営業利益は前年同期比38.8％増の4,616億円に達し、営業利益率は7.2％となった。
2015年度上期の当社のグローバル累計販売台数は、対前年比1.3％増の262万台。
今回の販売および収益の改善は、北米においてセダン「アルティマ」やSUV「ローグ」などの販売が好調に推移したことに加え、西欧での「エクストレイル」や「キャシュカイ」など、高い人気を誇るモデルの需要が拡大したことによるもの。
中国では、9ヵ月間の乗用車販売台数が9.5％増の722,000台となりました。日本やいくつかの新興市場での需要鈍化にもかかわらず、数々の賞を受賞したルノー・日産アライアンスのコモンモジュールファミリー適用モデルの堅実な販売により、引き続き収益を挙げることができた。
日産は、電気自動車（EV）のグローバル累計販売台数20万台を達成し、引き続きEVでグローバルリーダーの地位を維持している。
また、9月には、ゼロ・エミッション戦略の一つとして、世界で最も売れている100％電気自動車「日産リーフ」に30kWhの新型バッテリーを搭載し、航続距離を20％以上伸ばしたモデルを投入すると発表した。
新車攻勢の継続、コスト管理の徹底、アライアンス戦略の効果等で通期業績予想を上方修正
ゴーン氏は、「新車攻勢の継続、コスト管理の徹底、アライアンス戦略の効果により、当社は通期の業績予想を上方修正します」と述べ、日産は2015年5月13日に東京証券取引所に届け出た中国の合弁会社を持分法で連結した2015年度（2016年3月期）の業績予想を以下の通り修正した。
なお、上記の業績予想は、2015年度のグローバル販売台数の見通しである、対前年比3.4％増の550万台をベースにしている。
注1） 2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されています。本会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高や連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなる。
注2） 親会社株主に帰属する当期純利益