米資産管理会社のエリオット・インベストメント・マネジメントLPとエリオット・アドバイザーズ（UK）リミテッド（エリオット）は3月2日（東部標準時）、トヨタ不動産の関連会社が同日発表した第二次増額（TOB価格を1株当たり20,600円に修正する計画）を歓迎する声明を発表した。

エリオットは声明で冒頭、今修正がトヨタグループ各社とエリオットとの間で数ヶ月に及ぶ協議を経て行われたものだと述べ、当初TOB価格に対して26%、2026年1月14日に発表された増額TOB価格に対して10%のプレミアムを上乗せした新たな条件は少数株主にとってより好ましい結果をもたらす。

またこれはトヨタグループ内、更には日本市場全体に於ける株式の持ち合い解消を促進するものになるとした。従ってエリオットは第二次増額TOBの条件を受け入れる予定だと結んでいる。

ちなみに運用資産800億ドル（約12兆2500億円）を背景としたエリオットは、トヨタ自動車の源流企業・豊田織機の時価総額が約6兆4000億円に上り、また豊田織機の株式を7%余り取得していることを背景にトヨタグループによる株式公開買い付け（TOB）価格が同社を過小評価していると主張。

日本の企業統治改革の象徴とも言える同グループによる豊田自動織機の株式非公開化に繰り返し反対を表明してきた。

しかしトヨタグループとって今事案は、持ち合い解消を目指すプロセス新たな一歩であった。対して同事案はエリオットにとっては、トヨタグループが株式の持ち合いをどう解消するのか、そのためにどれだけの対価を支払う用意があるかを探る格好の機会を得た。

これに対してトヨタ不動産は「本公開買付価格が豊田自動織機の本源的価値を反映した最善の価格であると考えている」とし、今決定は「豊田自動織機の事業環境の変化や、豊田自動織機が保有する上場株式の価格上昇などの要素も考慮している」と説明してきた流れのなかでの決断となった。