ヤマハ発動機、２０１６年１２期・第１四半期連結業績を発表。新興国の伸張と円高対策が急務に

ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）は5月11日（水曜日）、2016年12月期・第1四半期連結業績を発表した。

該当期の売上高は、3,829億円（親会社に帰属する四半期（該当期）純利益は207億円）。新興国の二輪事業は、高価格製品の伸張と、コストダウンによる収益性改善により通貨安の影響を吸収した。

一方、仕向地等の個別には、先進国の二輪事業で新製品投入時期の影響と流通在庫圧縮による販売減、並びに円高影響で減収減益となった。

またマリン事業も販売自体は伸張したものの、上記と同様、円高影響により減益。

特機事業に関しては、製品ラインナップ各条で増収増益。今後は新興国に於ける収益性改善で企業体質を強化しつつ、先進国市場での円高対策が急務となっている。

2016年12月期・第1四半期連結業績概要は以下の通り

第1四半期連結業績
2016年12月期第1四半期連結累計期間の売上高は3,829億円（前年同期比68億円・1.7%減少）、営業利益は323億円（同43億円・11.8%減少）となった。

先進国事業は、二輪車事業では黒字となったものの、販売台数減少や円高影響により、減収・減益。

マリン事業では、北米での大型船外機の販売が増加したことにより、増収となったものの、円高影響により減益となっている。

特機事業では、北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売が増加し、増収・増益となった。

対して新興国の二輪車事業は、販売台数が増加したものの、新興国通貨安影響により減収となっている。ただし同営業利益に関しては、各地域での高価格商品の販売増加やコストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収した。

結果、経常利益は281億円（前年同期比80億円・22.1%減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207億円（同51億円・19.7%減少）となった。
なお、当第1四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル115円（前年同期比4円の円高）、ユーロ127円（同7円の円高）となっている。

セグメント別の業績
【二輪車】
二輪車事業全体では、売上高2,298億円（前年同期比181億円・7.3%減少）、営業利益76億円（同40億円・34.6%減少）となった。

このなかで先進国の販売台数は、新商品投入時期の影響、及び計画的な流通在庫圧縮により、北米・欧州で減少した。

対して新興国の販売台数は、インド・ベトナム・フィリピンなどで増加し、インドネシア・ブラジルなどでは減少している。

売上高は、先進国では販売台数減少や円高影響により、減収となった。新興国では販売台数自体は増加したのだが、現地通貨安の影響を受け、減収となっている。

総じて営業利益は、先進国では黒字となったものの、売上高減少や円高影響により、減益となった。一方、新興国では、商品ミックス・コストダウンなどの効果により、通貨安などの影響を吸収している。

【マリン】
マリン事業全体では、売上高844億円（前年同期比24億円・2.9%増加）、営業利益200億円（同11億円・5.4%減少）となった。具体的には、北米での大型船外機やウォータービークルの販売台数増加により、売上高が増加した。しかし円高影響により減益となっている。

【特機】
特機事業全体では、売上高383億円（前年同期比69億円・21.8%増加）、営業利益19億円（同5億円・37.4%増加）となった。これは北米でのレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の販売台数が増加し、増収・増益となったことによるもの。

【産業用機械・ロボット】
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高109億円（前年同期比7億円・7.2%増加）、営業利益16億円（同2億円・11.6%減少）となった。

具体的には、電子部品をプリント基板へ搭載するサーフェスマウンターの販売台数は欧州で増加したものの、アジアでは減少した。

対してロボットの販売台数は増加した。結果、営業利益は、サーフェスマウンターとロボットの売上構成変化の影響により、減益となった。

【その他】
その他の事業全体では、売上高195億円（前年同期比14億円・7.5%増加）、営業利益12億円（同5億円・79.9%増加）となっている。
特に電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出が伸長し、その他の事業全体で増収・増益となった。

連結業績の見通し
以上を踏まえた2016年12月期通期の連結業績予想については、2016年2月9日の前期決算発表時に公表した予想（売上高1兆7,000億円、営業利益1,200億円、経常利益1,250億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円）に対して、現時段階では見直しない方針。

yamaha-motor-2016-12-period-the-first-announcement-of-the-quarterly-consolidated-results-to-the-expansion-of-the-yen-measures-of-emerging-countries-is-urgently-needed20160512-23 — クリック、またはタップ、ピンチアウトで１０４０ピクセルまで拡大表示

（注）2016年12月期第1四半期連結会計期間から、従来、「販売費及び一般管理費」「営業外収益」および「営業外費用」に計上していた販売金融関係の収益および費用を「売上高」「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上することに変更している。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っている。