最新版（2018年春版）は公共施設、商業施設、家屋など、全国約4,300万件の建物住所情報を収録
デジタル地図の整備・制作および、空中写真を含む空間情報コンテンツの販売を行うNTT空間情報株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：猪瀬 崇）は6月1日、全国の電子地図データを更新したデジタル地図「GEOSPACE（ジオスペース）電子地図」最新版（2018年春版）の提供を開始した。
最新の2018年春版では、日本全国約4,300万件の建物住所情報を整備し収録している。データは同社保有の「航空写真」や「衛星画像」、国土地理院が提供する「電子国土基本図の迅速更新情報」、自治体で保有し情報公開をしている「住居表示台帳」などを原典資料としている。
これを踏まえて更新したGEOSPACE（ジオスペース）では、2018年3月供用開始予定分を含む主要な道路、鉄道、公共施設、商業施設、家屋などの情報を反映。住所情報は建物の属性データとして登録した。
また作業部屋、物置など、住所情報が付与されていない付属建物も含めた、建物全体の収録総数は約6,200万件にのぼると云う。
このようにGEOSPACE 電子地図は、地形や建物の形を精密に撮影した航空写真や、都市計画図などの公共測量成果物をベースに作成した地理空間情報コンテンツであり、カバーエリアは離島を含む日本国土全域（約38万㎢）と広範囲。国土地理院基盤地図情報の原典データとして民間企業から採用された、高精度な地図データとなった。
印刷や画面コピーの利用許諾が標準ライセンスに含まれているため、新たな許諾申請も追加料金も必要なく（契約時の利用目的による）、自治体への各種提出書類等に添付することが可能としている。