ドライバー不足解消と環境配慮輸送を見据えた自動運転トラックの社会実装を本格化

日本郵便（ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小池信也 ）とT2（ 本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部雅友 ）は、日本郵便が取り扱う郵便物・ゆうパックなどの幹線輸送に於ける自動運転トラックの活用拡大を目指し、新たにT2の自動運転トラックを用いた単独便の定期運行を2026年1月26日から開始する。

ちなみに日本郵便は、トラックドライバー不足の解消を目的とした自動運転トラックの社会実装の実現に向け、昨年2025年7月からT2のレベル2自動運転トラック（ ドライバーの監視の下に行われる特定条件下での高機能自動運転 ）を用いた商用運行に参画。

西濃運輸（ 本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：髙橋智 ）と共同で、両社の荷物などを混載した自動運転トラックの利用に取り組んできた。

今回は、それに続く取り組みとして2026年1月26日から、神奈川西郵便局から新大阪郵便局までの約460kmの区間（ レベル2自動運転区間は東名高速・伊勢原JCTから名神高速・豊中ICの約435km ）に於いて日本郵便による単独便を新たに設ける。

リ ニューアブルディーゼルを給油する様子

さらにこの単独便では、CO₂排出量を実質100%削減可能な次世代の軽油代替燃料として期待される「リニューアブルディーゼル」を伊藤忠エネクスから供給を受けて試験利用すると共に、宇佐美鉱油および三和エナジーが供給する「B5軽油（ 軽油にバイオディーゼル燃料を5％未満混ぜた低炭素燃料 ）」の利用も検討し、環境配慮輸送にも取り組む。

なおT2でも、2027年度にレベル4自動運転トラック（ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域で自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態 ）による幹線輸送サービスの開始を目指しており、日本郵便は、一連の商用運行を通じて得られる成果を基にレベル4自動運転トラックの導入も検討していく構えだ。

参画会社の概要

日本郵便株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目3番1号
代表者：代表取締役社長　小池 信也
設立日：2007年10月1日
事業内容：郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
企業サイト：https://www.post.japanpost.jp/index.html

株式会社T2
本社所在地：東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル １階
代表者：代表取締役CEO　熊部 雅友
設立日：2022年8月30日
事業内容：自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
企業サイト：https://t2.auto/