約6万5000人の従業員数を配し世界47拠点で事業展開するザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー（Goodyear Tire and Rubber Company・本社：米オハイオ州アクロン、ＣＥＯ：リチャード・J・クレイマー、以下グッドイヤー）は米国時間の4月27日、天然ゴムの調達で社会整備に積極貢献する姿勢を示した。
具体的には、事業姿勢として新たな天然ゴム調達方針を打ち出し、この新しい方針遂行とその遵守が、天然ゴムが生産される世界の各地域に於ける「森林破壊」・「土地の争奪」・「人権問題の取り組み」などの多角的な課題解決に有効であるとしている。
今回、グッドイヤーが打ち出したビジネス行動規範とサプライヤー行動規範と新方針は、同社が持続可能なサプライチェーン発展に導くとする以下の7つの原則で示されている。
１. 人権 – グッドイヤーは、天然ゴムのサプライチェーンに関与するすべての人権を守り、あらゆるレベルで積極的な労働環境を育成するよう努める。
２. 責任ある土地取得と利用 – グッドイヤーは、森林破壊と土地争奪に関与することなく、環境に配慮した社会的責任を負う天然ゴムサプライチェーンの推進に努める。
３. トレーサビリティ – グッドイヤーは、天然ゴムのサプライチェーン全体を通して流通の透明性向上の実践に努める。
４. 天然ゴム加工 – グッドイヤーは、天然ゴムの加工業者が、責任を持って環境に配慮した方法で製品を製造することを期待する。
５. 天然ゴムの栽培と収穫プロセス – グッドイヤーはサプライヤーに対し、現在植林されている、またはこれから再植林される天然ゴムの栽培には最もよく知られている手法を用いることを促す。
６. 小農地所有者への支援活動、エンゲージメント、コミュニティー支援 – グッドイヤーは、すべてのサプライヤーおよびサプライチェーンに関わるメンバーにコミュニティー支援を奨励し、既存の小規模農園所有者の生産力および生活レベルの向上を目指す。
７. 方針の遂行と遵守 – グッドイヤーは、この方針と原則の、汚職が無く透明性のある遂行に尽力する。
この新しい方針以外にも、グッドイヤーは天然ゴムのサプライチェーン全体の持続可能性を改善するために協力して取り組んでいく。
これらの方針についてグッドイヤーのバイスプレジデント兼チーフ・プロキュアメント・オフィサーであるモーリン・スーン氏は、「グッドイヤーは、企業や市民社会と積極的に協力し、持続可能な天然ゴムの性のプラットフォームを開発する世界の主要11社のタイヤメーカーで構成されるCEO主導のタイヤ産業プロジェクト（Tire Industry Project, TIP）のメンバーです。
私たちのこの行動は、天然ゴムを栽培する小規模農園所有者を含む、サプライチェーン全体の関係者の権利を守る効果があると考えています。
私たちの新しい方針は、環境的かつ社会的に責任のある土地利用を促進することによって環境保護にも寄与します。
我々のマルチステークホルダーとのコラボレーションはエキサイティングなものであり、統一した業界プラットフォーム開発の鍵であると確信しています。
持続可能な天然ゴムを現実のものにするため、責任ある調達のベスト・プラクティスとプラットフォームの適切なガバナンス構造の実現を模索しています。
なおこのグッドイヤーの天然ゴム調達方針は即時施行され、小規模農園所有者、工業用プランテーション、中間ディーラー／コンソリデーター、商社およびグッドイヤーを含むすべてのサプライチェーン全体を対象とします」と結んでいる。