三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長：カルロス・ゴーン、以下、三菱自動車）は６月２３日、東京都内に於いて、第４８回定時株主総会を実施。取締役１１人を選任した。
いずれの取締役も重任となった。また総会終了後に開かれた取締役会で、カルロス・ゴーン氏が会長に選出されている。
但し、益子修社長はこれを期に社長職を退任し、最高経営責任者（ＣＥＯ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー）専任となった。これにより現時点で社長職は空席となっている。代表権自体はカルロス・ゴーン氏と、益子修氏が共に保有する。
なお株主総会で決議された定款の一部変更により、社長職は執行役員の役位となっている。
今回の株主総会の席上では、一部海外の機関投資家の他、国内に於ける個人株主からも益子氏退任の声が上がった。その一方で、カルロス・ゴーン氏は、益子氏の実力を高く評価しており、不正発覚以降と同じく続投を希望。
ゴーン氏は総会後の報道陣を前に、来期には成果が挙がり、同人事に関しては正しい選択をしたとの判断が得られるはずとも語っている。これらを踏まえて総会に於ける決議事項は、すべて満場一致とはならなかったものの、原案通り可決されている。
また益子氏は、社長職の空席について、これまでの古い社風を変え、新しい風を取り入れる狙いがあると説明している。いずれにしても結果的に社長職を退いたことで、これまでの経緯に関して、一定の責任を取った形となったと云えるだろう。
ちなみに事業戦略に関して益子氏は、先にリリースした新型車を販売拡大の梃子にしていく他、この２０１７年度に国内の２８店舗を電動DRIVE STATION化。さらに同戦略店舗を、早期に２００店に増やすなどで、まずは業績のＶ字回復を実現することが先決とした。
しかしながらも不正発覚前の段階で、同社の看板車種であったパジェロ。そして一旦、不正発覚前の段階で市場からの撤退を決めていたランサーエボリューションなどの次世代車開発に関して、夢は捨てることなく、事業回復の暁には新たな挑戦を目指したい、との考えを示している。
役員体制の具体的内容は、以下の通り。
役員体制（取締役）
– 取締役会長［代表取締役］：カルロス・ゴーン
– 取締役［代表取締役］：益子 修 （ますこ おさむ）
– 取締役：山下 光彦 （やました みつひこ）
– 取締役：白地 浩三（しらじ こうぞう）
– 取締役：池谷 光司（いけや こうじ）
– 取締役［社外取締役］：坂本 春生 （さかもと はるみ）
– 取締役［社外取締役］：宮永 俊一（みやなが しゅんいち）
– 取締役［社外取締役］：小林 健（こばやし けん）
– 取締役［社外取締役］：伊佐山 建志（いさやま たけし）
– 取締役［社外取締役］：川口 均（かわぐち ひとし）
– 取締役［社外取締役］：軽部 博 （かるべ ひろし）