日産自動車（住所：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は1月10日付けで取締役会を開催した。この会議の冒頭で、同社取締役会は、ルノー、三菱自動車とのアライアンスパートナーシップの重要性を改めて確認した上で議事に入った。
その内容は、筆頭に更なるガバナンス強化のため、経営にとって重要と判断される事項について取締役会での決議を必要とする項目を拡大させることについて決議した。
また取締役並びに役員層の報酬に関し、ガバナンス改善特別委員会の提案に基づく取締役会決議がなされるまでの間についての暫定的な決定プロセスについて決議した。
加えて現在継続して実施しているゴーン元会長による重大な不正行為に関して社内調査の追加報告が行われたと結んでいる。
一方、ルノー側でもフランス現地時間の1月10日、ルノー執行役員報酬に係る審査プロセスの進捗をテーマに取締役会を開き、その席上で最新情報が提供された模様だ。
具体的には、この事案を担当するコンプライアンス担当上級顧問のクロード・バランド氏とコンプライアンスオフィサーのエリックル・グラン氏が、同報酬に係る審査に関して中間報告を行った。
それによると2017年と2018年の会計年度における報酬審査が自社グループの倫理/コンプライアンス部によって厳格に進められていること。
さらに同プロセスは独立した外部専門家の支援を受けて着実に進んでいることを説明。それらは現段階で適用法に準拠しており、そこにはいかなる不正もないと結論づけた。
なお同審査並びに見直しプロセスは、過去の会計年度に関しても継続して調査される見込みであるとし、これらは次回の取締役会でも同様に報告されると結ばれている。