京都府（知事：山田 啓二）とメルセデス・ベンツ日本株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：上野 金太郎、以下「MBJ」）は、双方が有する資源を有効に活用した協働による活動に取り組むことで、京都府域内の活性化を進めることを目指し6月15日、「地域活性化連携協定」を締結した。
– 連携協定締結の目的 –
京都府には、世界的に有名な古都京都に加え、茶畑が広がる府南部地域の「お茶の京都」、里山の風景を残す中部の「森の京都」、美しい海の景観が楽しめる北部の「海の京都」といった多様な魅力に溢れる地域が多くある。
京都府はこれらを資源に2014年より「もうひとつの京都」プロジェクトを展開している。これは地域資源を掘り起こし、自然や歴史、人の営みといった地域の魅力を全国に伝えるための取組みだと云う。
一方MBJは、昨年よりこの京都府の活動に賛同・参画しており、PR車両の提供やラジオ番組の協賛などを実施してきた。
また、このような経緯からMBJの親会社であるダイムラー社が2013年に開始した「smart city project」の日本における展開を京都府で行うことが決定した。
これを踏まえ今年度は、スマート専売拠点の開設を通じて、スマートブランドの認知向上を図る活動を京都府にて行っていく。
– 連携協定の概要 –
（１）観光振興及び観光情報の発信に関すること
・京都府の観光情報の発信
-MBJのSNSやオーナー向けマガジン、メルセデス・ベンツ コネクションなどでの京都府の観光情報の発信
・「もうひとつの京都」をはじめとする京都府の魅力の発信
-「もうひとつの京都」などの府内の観光・地域振興イベント等の情報発信
（２）伝統産業をはじめとする京都府産の商品などの発信に関すること
・京都府の伝統産業の魅力発信
-府内の伝統産業の魅力を発信するイベントや商品販売などの協力
（３）地域の活性化に関すること
・関西文化学術研究都市でのスマートシティの取組みとの連携
-関西文化学術研究都市でのカーシェアリング等を通じた環境負荷軽減や新たな地域モビリティに向けた取組みの検討
・「もうひとつの京都」の取組みとの連携
-地域への周遊展開に向けたカーシェアリングやルート案内などの実施
– smart city projectについて –
メルセデス・ベンツは最先端技術を投入したシティ・コンパクトモデル「smart」の魅力を訴求する活動を展開している。
現在は「smart city」として選定した世界41の都市で展開しており、各都市の文化や風土に合ったユニークな活動を通じて、スマートブランドの認知向上を図っています。
メルセデス・ベンツ日本では42都市目となる京都で活動を開始している。