三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は5月25日、ウクライナ警察への供給が決定していた『アウトランダーPHEV』635台を、同国における現地輸入販売会社であるエムエムシー ウクライナ社（以下、MMCU）※1を通じ納入した。
キエフで開かれた納車式では、首相をはじめ多数の政府関係者らが出席した。
今回の供給は、複数の日本企業と同国政府が締結した排出権購入契約に基づくもの。
同国は京都議定書の下でのグリーン投資スキーム※2を活用したCO2・温室効果ガスの排出量削減方針の一環として、警察車両で『アウトランダーPHEV』を使用する。
グリーン投資スキームの下で車両供給を行うのは、エストニア政府向け『i-MiEV』507台（2011年10月納車開始）に次ぎ2度目となった。
益子修社長CEOは納車式で、「『アウトランダーPHEV』を高く評価頂き、警察車両として選んで頂いたことを感謝いたします。
『アウトランダーPHEV』は環境に優しいだけでなく、車両運動統合制御システムS-AWC(Super All Wheel Control)などの最新技術を搭載しており、警察車両にふさわしい高い機能を併せ持っています」と挨拶した。
ちなみに『アウトランダーPHEV』は欧州に於いて、2013年の販売開始以降、累計80,768台（2016年末）を販売し、2016年まで4年連続で、プラグインハイブリッド車販売台数トップとなっている。
※1: 【MMCUの概要】
営業開始 2016年6月
主な事業内容 三菱自動車製車両の輸入、販売
株主構成 三菱商事60%、現地パートナー：ニコ・グループ40%
※2: 【グリーン投資スキーム】
京都議定書第17条に基づく排出権取引のうち、AAU＊の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出権取引のこと。
＊Assigned Amount Unit：京都議定書第3条に基づき、削減目標を持つ先進国［同議定書付属書B国］に割り当てられる排出枠。
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