本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は3月29日、ホンダの中国に於ける四輪生産販売合弁会社である広汽本田汽車有限公司(本社:広東省広州市、総経理:佐藤利彦)が、元々同社の100%出資子会社として運営していた本田汽車(中国)有限公司(以下、本田汽車)を2020年4月1日付けで吸収合併すると発表した。(坂上 賢治)
これに伴い、本田汽車(中国)は、広汽本田汽車有限公司の「広州開発区工場」に名称変更される。
ホンダは一昨年の2018年8月、中国での生産体制を見直すため本田汽車を広汽本田に6億元(当時の額面で約102億円)で売却。生産品目を中国向けに切り替える等の施策を推し進めてきた。
これを踏まえた上で今後は、日本のホンダ本社の基本方針として、来る2025年までに中国で20車種を超える電動車両を発売する方針を掲げている。従って世界を見据えた見地から生産拡充を目指すべく、体制の柔軟性をよりに高めていく狙いがあると見られる。
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三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長・CEO:ハートムット・シック、以下MFTBC)は3月26日、CO2排出削減を通じた環境への取り組みをさらに加速させる。
具体的には、来る2039年迄に日本国内に投入する全ての新型車両を、走行時にCO2を全く排出しないCO2ニュートラル車にしててく計画を発表した。この取り組みに伴い、燃料電池トラックの量産化を2020年代後半までに開始する。(MOTOR CARS & NEXT MOBILITY編集長、坂上 賢治)
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日産自動車は2月18日の午前10時、パシフィコ横浜の国立横浜国際会議場(国立大ホール)で臨時株主総会を開いて、内田誠社長兼CEO(最高経営責任者)、アシュワニ・グプタCOO(最高執行責任者)ら4人を新たな取締役に選任した。(坂上 賢治)
これにより西川広人・元社長兼CEO、山内康裕・前COOらが退任。ゴーン事件に関わる役員が一掃されて、今日から新たな船出を迎えることとなった。
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新体制は10万台規模に、さらなる事業展開を加速
日本交通ホールディングス傘下の日交計算センター(1977年設立)を「JapanTaxi(ジャパンタクシー)」に社名変更して(2015年)以来、新たに立ち上げた〝タクシー配車アプリ事業を率いてきた川鍋 一朗氏(日本交通会長/JapanTaxi社長)は来る4月1日を目処に、インターネット関連企業のディー・エヌ・エー(CEO:守安 功、以下 DeNA)と同事業の統合で合意した。(坂上 賢治)
この取り組みを介して両社は、互いのMaaS(Mobility as a Service)事業を強力に推し進めていく。また日本交通側は〝将来のタクシー産業を安定させていく〟こと。さらには未来の自動運転車時代を踏まえて、〝異業種との仲間づくりを、より一層加速させたい〟意向があるものと見られる。 続きを読む 日本交通とディー・エヌ・エー、タクシー配車アプリ事業を統合へ →
2020年は、過去最多の来場者33万6,060人(前回比101.6%)を達成
1983年に「東京エキサイティングカーショー」としてスタートし、87年のタイトル変更に伴い現名称となった東京オートサロン2020(TOKYO AUTO SALON2020/主催:東京オートサロン実行委員会/東京都新宿区)が今年も1月10日の金曜日に開幕した。(坂上 賢治)
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トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は米国時間の1月6日、米国ネバダ州ラスベガスで開催するCES 2020(開催期間、1月7日~10日)に先駆け、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表した。(坂上 賢治)
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いすゞ自動車株式会社(本社:東京都品川区、社長:片山正則、以下いすゞ)とスウェーデンに本拠を置くABボルボ(AktieBolaget VOLVO/本社:ヴェストラ・イェータランド県イェーテボリ、CEO:マーティン・ルンドステット)は、商用車事業の戦略的提携に向け両社で覚書を締結した。(坂上 賢治)
この戦略的提携の第一弾として両社は、日本およびアジア地域での事業を強固にしていくことを目的に、ABボルボが保有するUDトラックス株式会社(以下UD、旧・日産ディーゼル工業)と、UDブランドで海外展開している事業を、いすゞ側に譲渡するための手続きを開始する。
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同拠点から、レベル4のMaaS向け自動運転車を、2020年にお台場で公開させる意向
トヨタ自動車の自動運転に関わるソフトウェアの先行開発などを行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)は12月17日、東京・日本橋の本社オフィスを本格稼働させた。(佃モビリティ総研・松下 次男)
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トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は12月16日、新車を定額利用できるサービス「KINTO(キント)」の事業戦略を改め、新施策を打ち出した。(坂上 賢治)
その理由は、今年2月にキントがサービスインして以来(全国展開は7月から)、テレビCMなどの大規模なプロモーション展開を図っているのにも関わらず、サービスの利用実績が極めて少数(3月から11月の期間での利用申込みが950件余り)に留まっていることにある。
https://youtu.be/MfWl90VjmY4
https://youtu.be/mkvYW7fg2NI
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FIA世界耐久選手権(WEC)の第4戦・バーレーン8時間(開催地:バーレーン・サヒール、バーレーン・インターナショナル・サーキット、1周5.412km、開催期間:12月11~14日)が開催された。(坂上 賢治)
https://youtu.be/-Ql3oyFig70
https://youtu.be/-Ql3oyFig70
https://youtu.be/L38EbZA4IsE
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日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、代表執行役兼最高経営責任者:内田 誠)は12月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に東風汽車有限公司・総裁として活躍した内田誠氏が就任。その翌日となった2日の午後5時から同社横浜グローバル本社で社長就任会見を実施した。(坂上 賢治)
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日本ミシュランタイヤ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ポール・ペリニオ)は11月26日、東京都港区のホテルで東京エリアの飲食店・レストラン・ホテルなどを厳選・紹介する最新版「ミシュランガイド東京2020」のセレクションの概要と書籍を発表した。(坂上 賢治)
続きを読む ミシュランガイド東京2020、11月29日から販売開始 →
2017年10月にインテルによる買収で子会社となったイスラエルのモービルアイは今秋、業績改善の兆しが見え始めた中国のプレミアムEVメーカーのニオ(NIO/上海蔚来汽車)とレベル4自動運転車の開発で協業すると発表した。(坂上 賢治) 続きを読む モービルアイと中国NIO、レベル4自動運転車の開発で協業 →
2019年の10月24日(木)から11月4日(月・休)までの延べ12日に亘って、一般社団法人 日本自動車工業会(所在地:東京都港区、会長:豊田章男)こと「自工会」が開催した「東京モーターショー2019」が閉幕した。(坂上賢治)
続きを読む 東京モーターショー2019、来場者130万人を記録 →
スウェーデン・イエテボリ(ストックホルムに次ぐ都市)に本拠を置くABボルボ傘下のボルボトラックス(Volvo Trucks)は、欧州地域で運送事業者の車両利活用に係る新サービス提供を推し進め、運輸業の次世代ビジネス革新を加速させている。(坂上 賢治)
続きを読む ABボルボ、運送事業にビジネス革命を呼び込む →
新型「カローラ」が9月17日に発売されて約2週間、そんな中、トヨタ自動車は報道陣を集めて試乗会を開催した。少しでも新型カローラの走りや質感を感じてもらい、その良さを体験してもらおうということだが、その開発にはさまざまな悩みや苦労があったそうだ。(経済ジャーナリスト・山田清志)
続きを読む 誕生から53年が経ったカローラが抱える苦悩 →
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川 廣人)は、9月9日に開催した報酬委員会で株価連動型インセンティブ受領権(SAR)の付与を廃止することを決めた。なお同決定は来年度からの付与を廃止するもので、これまでに付与された権利は継続されるとしている。(坂上 賢治)
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日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川廣人)は、9月9日に定時取締役会を開催した。この席上で西川廣人社長は現職の代表執行役CEO(最高経営責任者)職を辞任したい意向を表明。日産は同取締役会での議論の後、9月16日付けで代表執行役CEO職からの辞任要請で決議し、西川氏はこれを了承した。
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東京海洋大学、モネ・テクノロジーズ、電通の3法人、東京都港区海外周辺で自動運転型水陸連携マルチモーダルMaaS実証実験を公開
国立大学法人 東京海洋大学(本部:東京都港区、学長:竹内俊郎)の海洋工学部清水研究室、モネ・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:宮川潤一)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:山本敏博)は9月4日から5日に掛けての2日間、東京都港区海外周辺で自動運転型マルチモーダルMaaS実証実験を実施し、報道陣などに公開した。(佃モビリティ総研・松下次男)
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