高速道路機構及び会社は、平成17年10月に民営化し、今年10月1日に民営化後10年を迎える。
これを節目として、高速道路機構及び会社から国土交通省に、これまでの成果等を報告するとともに、今後にむけた意見交換を行うために、「高速道路機構・会社との連絡会議」を9月29日に開催すると発表した。 続きを読む 国土交通省、「高速道路機構・会社との連絡会議」実施
高速道路機構及び会社は、平成17年10月に民営化し、今年10月1日に民営化後10年を迎える。
これを節目として、高速道路機構及び会社から国土交通省に、これまでの成果等を報告するとともに、今後にむけた意見交換を行うために、「高速道路機構・会社との連絡会議」を9月29日に開催すると発表した。 続きを読む 国土交通省、「高速道路機構・会社との連絡会議」実施
株式会社J.D. パワー アジア・パシフィック(代表取締役社長 鈴木郁、以下、J.D. パワー)は、日本国内に於ける自動車サービス満足度(Customer Service Index、略称CSI)調査を発表した。本調査は今年で14回目の実施となる。
本調査では、正規販売店のアフターサービス対応に関する顧客の総合的な評価を、5つのファクターに基づいて算出している。
それらは「サービス納車」(21%)、「サービス担当者」(21%)、「サービスクオリティ」(21%)、「店舗施設」(19%)、「入庫時対応」(18%)となっている(カッコ内は総合満足度に対する影響度)。
これらのファクターにおける複数の詳細項目に対する評価を基に総合満足度(1,000点満点)を算出している。
2015年の総合満足度の業界平均スコアは654ポイントで、昨年の652ポイントより2ポイントと僅かに向上した。 続きを読む J.D.パワー、自動車サービス満足度調査を日本国内で実施
カヤバ工業株式会社は、平成27年9月16日(米国時間)、米国司法省との間で、自動車・二輪車用ショックアブソーバの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金 62 百万米ドル(約74億円)を支払うことなどを内容とする司法取引に合意した。
同社グループは、平成 26 年 4 月以降同省が実施してきた調査に全面的に協力してきたが、この度、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、同省との間で司法取引契約を締結することになった。 続きを読む カヤバ工業、自動車・二輪車用部品事案で米国司法省と合意
愛知製鋼株式会社(本社:愛知県東海市、社長:藤岡高広)は本年創立75周年の節目の年を迎えた。2010 年に「会社創立70周年記念事業」の一環として、スタートし、今年で6年目を迎える社会貢献活動の“ 出張授業『鉄の教室』”を本年も9、10月市内5校で実施する。
しかしその後、より多くの子供たちに総合学習の中でモノづくりを学び、体験することを目的に翌2011年度より年2回(9月度、2月度)市内全12校にて開催されることとなり、本年9月に市内小学校開催10回目を迎える。 続きを読む 愛知製鋼、東海市内全小学校における「鉄の教室」を実施
株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、ガソリン噴射装置の一つであるインジェクター(ポート噴射式)がグローバルでの累計生産台数10億本を達成したことを記念し、本日、西尾製作所(愛知県西尾市)で記念式典を実施した。
同社では、クルマの排ガス浄化のニーズに対応するため、1972年に電子制御式ガソリン噴射装置の量産を開始し、インジェクターについても、同年に量産を開始。
インジェクターの部品精度が噴射性能を大きく左右するため、量産にあたっては高い加工精度が求めらる。このため当時、開発部門だけでなく、生産技術や製造部門が一体となり量産化が進められた。 続きを読む デンソー、ガソリンインジェクターグローバル累計生産10億本を達成
株式会社ショーワ(本社:埼玉県行田市、社長:杉山伸幸)は、ドイツ・フランクフルトで開催されているIAA 2015 に初出展した(出展期間:プレスデー2015 年 9 月 15 日~16 日、トレードデー9 月 17 日~18 日)。
同社の四輪部品開発部門は、約70年にわたる研究開発の歴史において、F1をはじめとするモータースポーツにも積極的に関わりながら、ドライビングフィールに影響するシステムやモジュールを中心とした製品を開発し、世界の四輪車メーカーに採用されてきた。 続きを読む ショーワ、IAA2015初出展を果たす
「No Car, No Life ! 今、私が伝えたいこと」をテーマに講演
マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道、以下、マツダ)は10月6日(火)、中央大学の後楽園キャンパス(東京都文京区)において、小飼 雅道(こがい まさみち)代表取締役社長兼CEOによる出張授業「No Car, No Life ! 今、私が伝えたいこと」を実施する。
富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市 代表取締役社長:山中 明)は、業務用ドライブレコーダー「OBVIOUS(アヴィアス)レコーダー(*2)」の新商品として、クラウドと連携し安全運転を効率的に支援する「G500シリーズ」を、9月18日より発売する。
併せてドライブレコーダー専用モデル「DRU-5010」とデジタコ(*3)搭載モデル「DRD-5020」(12月下旬発売)をラインナップしていく。なお同新商品は「第44回東京モーターショー2015」(2015年10月29日~11月8日)に出展予定としている。 続きを読む 富士通テン、業務用ドライブレコーダー「G500シリーズ」発売
一般社団法人 日本損害保険協会(本部:東京都千代田区、会長:鈴木 久仁)は、10月7日(10・7:トー・ナン)を「盗難防止の日」と定め、2003年から自動車盗難や車上ねらい等に対する防犯意識の啓発を進めており、今年も自動車盗難が多発している地域(下記参照)を中心に街頭で啓発活動を実施する。
当日は、自動車盗難防止マスコットキャラクターデザインの「カギか~ケロ~♪オリジナルウェットティッシュ」と「自動車盗難防止啓発チラシ」のセットを配布する。 続きを読む 日本損害保険協会、10月7日「盗難防止の日」街頭活動を実施
共同プロジェクトは三大陸をまたぐ13のプロジェクトへ拡大
ルノー・日産アライアンスとダイムラーAGの両CEOは16日、フランクフルトモーターショーに合わせて実施した記者会見で、今年、戦略的協力関係の開始から6年目を迎えたことを踏まえ、両社間のパートナーシップをさらに加速・強化させていることを改めて発表した。
パートナーシップの加速・強化にあたって、ルノー・日産アライアンスのCEO兼会長のカルロス ゴーン氏は、両社のパートナーシップを、「業界で最も生産性の高い協業のひとつである」と指摘し、「この協業により、商品投入に要する時間が短縮され、両社は紛れもなく戦略的優位性を享受しています。
今後も、更なる共同プロジェクトの拡大によって、この協業が発展し続けていくことを期待しています」と語った。
ロバート・ボッシュGmbH(本社:シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長:Dr.rer.nat.Volkmar Denner、以下、ボッシュ)によると同社グループのモビリティ事業領域は、世界の自動車生産市場を大きく上回るペースで、躍進を遂げつつあるという。
フランクフルト国際モーターショー(IAA)会場で、同社取締役会長のフォルクマル・デナー氏は、「自動車技術の転換期にあたる今日、当社はこの領域で主導的な役割を果たしています。
特に自動化・電動化・ネットワーク化という3つの分野では、大きな躍進と成功を収めてつつあります」と述べた。
同社モビリティソリューションズ部門の2015年に於ける売上成長は約10%(為替調整後は5%)と見込まれているが、その一方で、世界の自動車生産高の成長は微増に留まっている。 続きを読む ボッシュ会長、IAA会場でIoT分野の伸張に期待を滲ませる
ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:マティアス・ミューラー)は、新たな年度のスタートに合わせ、自動車業界でも最先端の環境を整えたトレーニングセンターを開設した。
この投資は、日々複雑さが増す自動車業界の課題に対応できる、次世代の若きプロフェッショナル達を育成していくためである。
ツッフェンハウゼンの路面電車の車両基地跡に建設された床面積14,000平方メートルの新しいビルは、500名の実習生とバーデン・ヴュルテンベルク・コーポラティブ・ステート・ユニバーシティの学生を全て収容できる規模を誇る。 続きを読む ポルシェが新たなトレーニングセンターをオープン
損害保険料率算出機構(本部所在地:東京都新宿区西新宿、理事長:浦川道太郎・早稲田大学法学学術院教授、以下、損保料率機構)は9月14日、平成27年5月分の「自賠責保険・共済月次統計」をまとめたと発表した。
概要は以下の通り。 続きを読む 損害保険料率算出機構、5月の保険成績統計発表
三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柵山 正樹、以下、三菱電機)は、三菱電機グループの技術・サービスに気軽に触れられるイベントスクエア「METoA Ginza(メトア ギンザ)」※1 を東京・銀座に2016年春開業予定の大型商業施設「(仮称)銀座5丁目プロジェクト」(東急不動産株式会社)内に開設する。
同社展示施設は「三菱電機DCROSS」(2003~2005年)以来11年ぶり、銀座では「三菱電機スカイリング」(1963~1987年)以来29年ぶりです。今回新たなコンセプトの施設として、企業価値の向上を目指す。 続きを読む 三菱電機、イベントスクエア「METoA Ginza」開設
川崎重工業株式会社(本社:東京都港区海岸・神戸市中央区東川崎町、代表取締役社長:村山滋、以下、川崎重工)は9月14日、社会的責任投資(SRI)※1の代表的指数の一つである「Dow Jones Sustainability Indexes(DJSI)」のアジア・太平洋版である「DJSI Asia Pacific Index」の対象銘柄として、3年連続で選定されたと発表した。 続きを読む 川崎重工、社会的責任投資指数「DJSI Asia Pacific Index」に3年連続で選定
住友電気工業株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:松本正義、以下、住友電気工業)は9月14日、タイGenius Traffic System Company Limited社(以下、Genius社)とタイにおけるITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)分野での協業合意書を締結したと発表した。
住友電気工業は、車両感知器から収集した交通データを一元的に管理・解析して信号制御(交通信号の赤・青の最適なタイミングを自動計算)を実行する交通管制センターをバンコクに構築すべく、Genius社との協業に至った。 続きを読む 住友電気工業、タイGenius社とITS分野での協業合意書を締結
富士重工業株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉永泰之、以下スバル)は9月14日、2016年型WRX(EyeSight*1を装着した米国仕様車)が、IIHS*2(道路安全保険協会)が行う最新の2015年の安全性評価において、最高評価「トップセイフティピック+」を獲得したと発表した。
また、2016年型モデルからアイサイトを採用することで、「トップセイフティピック+」受賞の条件である前面衝突予防性能試験においても、最高評価「Superior」を獲得した。 続きを読む スバル2016年型WRX、米国IIHSの2015年安全評価で最高評価
株式会社日本能率協会総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:加藤 文昭)は、2015年8月にスタッドレスタイヤの購入実態を把握するため、調査を実施した。
■スタッドレスタイヤの認知
自家用自動車を保有している人のうち96.7%がスタッドレスタイヤを認知していた。
■スタッドレスタイヤの購入経験
スタッドレスタイヤ認知者のうち18.5%が2014年4月~2015年3月の期間にスタッドレスタイヤを購入していた。 続きを読む 日本能率協会総合研究所、スタッドレスタイヤに関する調査
ポルシェAG(本社:ドイツ、シュトゥットガルト 社長:マティアス・ミューラー)は、2015年8月に、前年同月比で20%弱の増加となる17,893台の新車を販売した。
通年(1月から8月)の世界における合計販売台数は、152,610台となり、これは前年同期比27.4%増にあたる。また経済の先行きが懸念されている中国では4,821台の新車を販売し、前年同月比17.2%増となった。
中国内の自動車産業は低迷しているにも関わらず、2015年7月には6.2%の成長で地盤を固め、2015年1月~8月は販売台数ベースで約38%の増加を達成している。 続きを読む ポルシェ、低迷する中国の自動車市場で健闘