ピアツーピア・カーシェアリング・マーケットプレイスのTuro社（トゥロ）は5月1日、自社プロモーションを兼ねた第4回年次自動車所有権指数を題したベンチマーク調査を実施した。それによると自動車の所有に関するカナダ人の考え方が、自由の象徴から経済的負担へと変化しているという。

なお今調査は、2024年12月4日から14日に掛けてカナダのTuro社のためにLeger社（レジャー）が実施した。調査は、25歳以上の英語またはフランス語を話すカナダ人1,500名を代表サンプルとした。なお今回の公式分析レポートのみがLeger社の承認を受けて発表されている。

（ ＊注／編集者が示した正規の記事リンクは「 」の外部リンクマークがあるものを参照されたい ）今回、Leger社と共同で実施した調査では、カナダ人の70％が月々の自動車費用が希望よりも高いと捉えている一方で、78％のカナダ人が自動車を持たないことは不可能だと答えており、自動車所有がカナダの社会経済構造にいかに深く根付いているかを反映している。

2024年と比較して、自動車所有コストは9%増加し、年間5,025ドルから 5,497ドルに上昇した。

これにより、カナダ人の半数以上（55%）が自動車関連費用を削減するための調整を余儀なくされ、42%は自動車所有のために生活の他の分野での支出を犠牲にしているとした。

カナダ人に対するこの経済的プレッシャーは、提案されている関税によってこれらのコストが25%上昇する可能性があり、今後は更に悪化すると予想されている。

多くのカナダ人は、そもそも自動車を所有できるかどうかを再考せざるを得なくなる懸念を抱いている。

同調査についてTuroで副社長を務めるバセム・エル・ラヒミー氏は、「生活費が高騰する中、カナダ人は自動車関連費用を節約し、所有コストを補うための新たな方法を模索しています。

だからこそ、カーシェアリングのような代替手段の人気は高まり続けているのです」と述べた。

というのは調査によると、従来の自動車所有に代わる選択肢を採用するカナダ人が増えていることが明らかになったためという。

調査対象となったカナダの自動車所有者の48 パーセントは、平均的な単独所有者の自動車利用（世帯内の 1 人だけが運転）が1 日のほぼ95パーセント（22.5時間）使用されていないとし、本来は自動車が必要な時だけ、利用代金を支払いたいと回答した。

また41パーセントは、車を全く必要とせずに済むような、もっと良い交通手段があればいいのにと願っているとした。

調査結果から、カナダ人は自動車に大きく依存しており、生活費の高騰にも関わらず車を手放したくないことが明らかだ。だからこそ、車を購入するためにカーシェアリングやリースを検討する人が増えている。カーシェアリングを試した人の87％が再度利用したいと回答している（過去18か月間で8％増加）と結論付けている。

先のラヒミー氏は、「Turoのようなカーシェアリングサービスでは、オーナーは使用していない車を他の人に貸し出すだけで、車両費用を補うための追加収入を得ることができます。

また夏季にはレンタルが急増し、Turoのホストは平均で3,500ドル以上を稼いでいます。生活費の高騰を相殺したいカナダ人は、この需要の増加を最大限に活用するために、夏前に車を貸し出すことを検討すべきです。

カーシェアリングの利便性と長期的な金銭的負担のなさを享受できるのは、オーナーとゲスト双方にとってメリットのあることです」とエル・ラヒミー氏は結んでいる。