米・第三者安全科学機関のUL、愛知県の車載向けEMC関連試験所を2017年6月より稼働開始へ


次世代モビリティ社会の実現に向けて、電動系車両・コネクティッドカー・自動運転車の安心・安全に貢献していく

電磁不干渉性及び耐性・電波法規制などに関わる第三者安全科学機関として、国際規模で製品試験から認可取得までを担ってきたUL Inc.(本社:イリノイ州ノースブルック、CEO:キース・E・ウィリアムズ)。
同社の日本法人であるUL Japanは今回、数多くの自動車・車載機器・部品メーカーが拠点を構える愛知県みよし市に於いて、新たに自動車業界向け試験所として「オートモーティブテクノロジーセンター(ATC)」を開設する。

ul-of-u-s-%c2%b7-third-party-safety-science-organization-emc-related-laboratory-for-automotive-use-in-aichi-prefecture-started-operation-from-june-2017-20161127-2

新設される同拠点の稼働開始は、来る2017年6月を予定している。延床面積約1,900m2、車載機器のEMC試験を基軸に、電気・無線・環境・IOP(Interoperability)こと相互接続性試験等を担っていく予定だ。

同社が、この新規拠点を新設した背景には近年、EV・HV・PHV・FCVといった電動系車両の普及拡大が急速に進んでいることにある。

co-ltd-ul-japan-participated-in-the-2nd-iot-m2m-exhibition-autumn20161025-5

これにより遠くない将来に於いて、自動運転・コネクティッドカーを筆頭に、車間通信(V2V)、道路等のインフラ環境との通信(V2I)などの前提にした制御技術が大きく進化するのは必定。

これに伴って、オープン・プラットフォーム・サードパーティー製アプリケーション・エコシステムの対応など、自動車業界では今後、同分野での技術開発に関わるリスク支援を受けることが不可欠なものになっていくと云う。今回、同社が新拠点設置を決めた背景は、こうした自動車業界事情を踏まえたものだ。

ちなみにULでは、既に日本国内に於いて「鹿島EMC試験所」が、ISO/IEC17025に基づいた試験所として、米国A2LA(米国試験所認定協会)より認定されており、自動車メーカー各社の規格並びに、各国特有の要求に対するEMC試験・無線・電気・電子機器試験の実施。国際規格関連認可のためのサービスを提供している。

同社では、「ULが持つグローバルネットワークを活用し、絶えず変化していく全世界の法規制・規格適合に関して、国内外の自動車関連企業を積極的に支援していきます」と述べている。

ul-of-u-s-%c2%b7-third-party-safety-science-organization-emc-related-laboratory-for-automotive-use-in-aichi-prefecture-started-operation-from-june-2017-20161127-3

名称:株式会社UL Japanオートモーティブテクノロジーセンター(ATC)
竣工予定日:平成29年4月25日
開所予定日:平成29年6月1日
所在地:愛知県みよし市根浦町1丁目19-20
アクセス:名鉄豊田線黒笹駅から2km。東名高速道路三好ICより車で3分

ATCの設備
以下順に「設備」:「基数」:「試験内容(試験対象製品)」

  • 3m法電波暗室:2基:EMC(EMI/EMS)、無線規格、自動車規格、各車両メーカースペック試験、Tri-Plate試験(ITE、車載機器、無線機器)
  • 自動車EMC用電波暗室:4基:自動車規格、各車両メーカースペック試験(車載機器)
  • シールドルーム:2基:一般EMC(EMS)、無線規格、自動車規格、各車両メーカースペック試験(ITE、車載機器、無線機器)
  • 電気試験室:3基:LV123、LV124、 LV148、ISO 16750-2などの各種電気試験およびISO 7637、TEM/G-TEM Cellなどの
  • EMC試験(車載機器)
    環境試験室:1基:防水試験、防塵試験、振動試験(車載機器)
  • IOP(相互接続性)試験室:1基:相互通信試験(車載機器)