東芝、車載向け画像認識プロセッサ「Visconti™4」による自動運転システムの公道開発を開始


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新開発の障害物地図生成・軌道生成技術を用いた自動運転の実証実験を、名古屋大学と共同で始動へ

株式会社東芝(本社:東京都港区、代表取締役社長:室町正志)は、先進運転者支援システム(ADAS:Advanced Driver Assistant Systems)向け車載画像認識プロセッサ「Visconti™4」(注1)と、新たに開発した「障害物地図生成技術」及び「軌道生成技術」により実現させた自動運転システムの実証実験を、先の9月26日から愛知県内の公道で開始した。

同社は今後、本実証実験を通じて、実用的な自動運転技術の確立を目指す。

なお、この実証実験では、愛知県の自動走行実証推進事業を受託したアイサンテクノロジー株式会社の高精度三次元地図、名古屋大学客員准教授である加藤真平氏および株式会社ティアフォーの制御システムを使用していく。

なおこの新システム開発は以下の背景が切っ掛けとなったと云う。それは現時点で一般的な車両で自動運転を可能とするには、搭載カメラやLIDAR(注2)の情報から周囲の環境を認識し、適切な軌道を生成する等、想像以上に多くの演算を重複的に行うことが課題になっている部分にあった。

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そのため通常、大学等の実証実験に用いられている自動運転車両では、ハイエンドPC(注3)搭載での演算処理が行われている。

しかし今後、自動運転機能並び車両の一層の普及を目指すためには、ハイエンドPCでの処理を、より軽量な車載用プロセッサで代替することによって搭載システムの価格や、消費電力を抑えることが重要となってくる。

そこで今回、東芝が開発するシステムに於いては、従来ハイエンドPCで行われることが一般的だった自動運転時の認識処理を、計算量の多いカメラ映像から三次元点群(注4)を計測する処理をVisconti™4で実行することにした。

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さらにカメラとLIDARによる車両周辺の地図生成技術、障害物を避けて走行する軌道の自動生成技術を独自開発し、こちらも車載用プロセッサで処理可能な計算量を確立させて通常運用を可能とした。

そこで同社は、これらの技術をPC上で動作する名古屋大学の自動運転ソフトウェアに実装し、公道で自動運転の実証実験を開始した。

今後の同社は、今実証実験を通して、自動運転技術の基本構成「知覚・認識・判断・操作」のうち、実用的な認識機能と判断機能を2020年までに確立することを目指すとしている。

(注1)http://toshiba.semicon-storage.com/jp/product/automotive/image-recognition.html

(注2)Laser Imaging Detection and Ranging、レーザー照射に対する散乱光を測定し対象物までの距離を計測するセンサ。

(注3)消費電力の大きい高性能GPU(Graphics Processing Unit)や、高クロックのCPU(Central Processing Unit)を搭載している等、高位スペックのPCが必要。

(注4)二次元の画像における特徴点に、カメラから特徴点までの距離情報を付加して三次元化した点の集合。