タイムズ２４株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西川光一）は、運営するカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の法人会員を対象に実施した「カーシェアリングに関するアンケート」の結果を発表した。
調査概要
調査対象：タイムズカープラスの法人会員
調査方法：非公開型インターネットアンケート
調査期間：2017年2月27日～3月5日
有効回答者数：運転者 2,494名、管理者 953名
１．タイムズカープラスの使い道トップは「客先での打ち合わせ、商談」
51%の方が「客先での打ち合わせ、商談」時にカーシェアリングを利用すると回答した。以降、「出張時」が37%、「訪問営業」33%、「ルート営業」16%となっており、営業車としての利用が多いことが判る。
２．タイムズカープラス導入後、「レンタカー」「タクシー」の利用が減少
タイムズカープラス導入後に利用が減った移動手段として「レンタカー」52%、「タクシー」42%、「社有車」24%となっている。
利用頻度が変わらない移動手段としては「電車・バス」「新幹線」「飛行機」がいずれも5割を超えている。また、「電車・バス」は利用頻度が増えたという回答が他の移動手段よりも多くなっており、公共交通とカーシェアを組み合わせて利用している回答者が多い。
＜タイムズカープラス利用者の声＞
株式会社ゆで太郎システム
新規出店時に郊外へ行くことが多いのですが、電車やバスとカーシェアを組み合わせるレール&カーシェアで効率よく移動している。
多くの交通拠点にはステーションがあり使いやすく、時間の節約と経費の節約に繋がっている。
一方で、日跨ぎで車を使う必要があるときにはレンタカーのほうが経済的なため、短時間利用になる都市圏はカーシェア、長時間利用になる地方ではレンタカーといった使い分けをしている。
３．タイムズカープラスの利用により「移動が効率化した」87%
実際にタイムズカープラスを利用している運転者に「利用により移動の効率化を感じたか」を尋ねたところ、「とても感じている」「感じている」という回答を合わせると9割近くとなり、大半が移動の効率化を実感していることが判った。
上記「２．タイムズカープラス導入後、他の移動手段の利用状況」において「レンタカー」「タクシー」の利用が減ったという回答の比率が高くなったが、カーシェアリングは短時間の利用が可能なことから、移動時間や移動場所によって移動手段の使い分けをしていることが推察される。
また、管理者によるタイムズカープラス導入によるコスト削減や業務効率化の実感度合いについても、「とても実感できた」「実感できた」「まあ実感できた」を合わせると8割近くとなった。
＜タイムズカープラス利用者の声＞
株式会社ジェーシービー
タイムズカープラスの導入により、「訪問先の最寄駅までは電車、その先はカーシェアリング」で移動するようになったことで移動が効率化し、クルマの運転時間が減少したため社員の疲労度の軽減に繋がった。
また、事故時は運営しているタイムズ２４が保険対応等をしてくれるので、管理の効率化にも繋がっている。
さらにリース車の減車も進んでいることから、車両管理に係るコスト削減・最適化等の効果も期待している。
４．運転者、管理者ともに「タイムズカープラス」について80%以上が「満足」
タイムズカープラスへの満足度については、「満足している」という回答が運転者、管理者ともに8割を超える結果となった。
運転者では、「職場からステーション（貸出車両のある駐車場）までの距離」、「予約の取りやすさ」「料金設定」について高い満足度となっている。
管理者においては、満足している理由として「経費が削減できた」「必要な時に必要な時間だけ利用できる」「利用の手続きが簡単」といった点が挙がった。
また、62%がタイムズカープラスと電車・バスの併用により「運転時間の短縮」や「事故リスクの回避・低減」につながったと回答している。
＜タイムズカープラス利用者の声＞
野村不動産リフォーム株式会社
電車とカーシェアリングを組み合わせて利用しているためクルマの運転時間が減り、以前に比べて事故が圧倒的に少なくなった。
社員の安全性向上といった観点でも良い結果になっている。また、リース車で事故が発生した時等は自分たちで対応しなければならないが、タイムズカープラスの場合はタイムズ２４に任せられるので、その面でも非常に助かっている。
「タイムズカープラス」の法人会員は、2016年10月末現在271,946人となっており、業種や規模を問わず多くの法人が利用している。
社有車の維持費が減少することによるコスト削減はもちろん、レンタカーやタクシーとの使い分け、電車・バスとの併用により費用・移動時間の効率化につながっていることが導入のポイントとなっているようだ。
移動が効率的でオトクにもなる「レール&カーシェア」の対象駅および提携鉄道会社を増やしたり、社員の運転傾向を把握することができる「クルマの運転見える化サービス」を開始したりするなど、今後は利用メリットの拡大に向けたサービスの拡充を推進していくと云う。