国内外生産量は前年同月比減、販売は軽市場の軟調が続くなか、年間１０万台を目指す登録車はプラス基調を達成
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は２月２６日、２０１６年１月の生産、国内販売、輸出の実績値（速報）を発表した。
まず生産分野に於ける四輪車実績は、国内分が６万３６５８台と、前年同月比を下回る７７.８％の実績値となり、１１カ月連続減が続いている。
対して海外生産は、国内よりは減少率が低いものの、中国・インド地域で、揃って生産量が減少したことで１７万７０２０台・前年同月比９７.９％の実績値となった。これは２カ月ぶりマイナス数値である。
都合、国内と海外を合わせた世界生産では、前年同期比９１.６％の実績値となる２４万０６７８台で３ヶ月連続減となっている。
一方、販売分野に於ける国内数値では、エブリイやキャリイ等の商用系車両の販売量が増加した。
しかし主力の乗用タイプが軒並み低迷したことで、全体では４万１１６１1台・前年同月比で９８.９％の実績値となり、１３カ月連続減となった。この結果は、軽自動車税引き上げの影響が尾を引いていると見られる。
また同社が今年、販売台数１０万台を目指す登録車に関しては、ソリオやエスクードの販売増により、６６８１台・前年同月比１２３.３%の実績値となり、５カ月連続増・１月としては過去最高値を挙げている。
結果、軽四輪車と登録車を合わせた国内販売は、４万７８４２台・前年同月比超の１０１.７％の実績値となり、軽自動車の微減を、登録車が補う結果となり、かつ総計で１３カ月ぶりのプラス値を達成した。
最後の輸出分野は、中南米・欧州向け輸出が減少したことで、７２１３台・前年同月比６６.１％の実績値となり、１０カ月連続減・前年同月比を下回った。
なお、先に同社インド子会社マルチ・スズキのグルガオン工場とマネサール工場周辺（双方共にハリヤナ州）で、「ジャート」と呼ばれる特定カーストによる公務員採用枠を巡る暴動が発生。
幹線道路の封鎖等の影響で、部品供給に支障が出て、操業を停止していたが、ようやく暴動が沈静化。２３日より操業を再開した。
操業停止で損失した生産機会は１万台（５０００台・日）と云われており、この影響は翌２月の生産量に及ぶ見込みだ。
併せて国内に於いて同社は、軽自動車生産を主力とする湖西工場（静岡県湖西市）の刷新を行う。
具体的には、３本の車両組み立てラインのうち、更新時期を迎えているスペーシア用の製造ラインを、３月に休止した上で２０１８年の再稼働を目指す。当面は、残る２ラインでの稼働を効率化させ、平常生産量を維持していく構えだ。