ノキア、HERE社の独自動車連合への売却で合意

Nokia（本社：フィンランドウーシマー県エスポー、CEO：ラジーブ・スリ）は８月３日（欧州時間）、子会社でデジタル地図サービス事業を展開するHERE社を、独自動車大手連合に28億ユーロ（約3800億円）で売却すると発表した。

同連合の参画企業は、AUDI、BMW、Daimlerの3社。売却取引自体は、規制当局の承認が得るなどの手順を踏んで、2016年1～3月期に完了する見込みという。

HERE社のソリューションは、一般の「Android」「iOS」「Windows Phone」向け地図アプリとして提供されているが、本来の事業根幹は、自動車業界を含む移動体ビジネスに於いて、マーケット全体で年間2000万台に迫る車両へ地図データをライセンス供与していく事業にある。

同社は自己保有のLiDAR（レーザーレーダー：Light Detection And Ranging）を装備した計測車両と、高機能な処理技術を使用し、高精度な３次元地図データ（以降、HD Map）を開発してきた。

こうしたリアルタイムの予測地図を提供していく技術は、開発途上の最新鋭技術であり、同事業はHERE社の事業拡大だけでなく、自律走行車の開発に於いて、重要な役割を果たすものとして世界でも期待されている。

事実Nokiaは、これまで子会社であったHERE社を通じて、Microsoft、Samsung Electronics、SAPなどの多くの移動体通信を必要とする企業に提供してきた。

なかでも自動車業界については、Daimler傘下のMercedes-Benzと2013年9月から自動運転機能を含む地図ソリューションで提携するなど積極的な関係を維持してきている。

そして今回、このDaimlerを含む独連合は、同買収で地図データや位置情報、交通渋滞解析技術などを含む自動運転車の開発に必要な技術を、競合他社に先駆けて入手することになる。

もちろん買収完了後もHERE社は独立した子会社として存続し続けるため、現在、50カ国語以上で鋭意続けて来た地図データの提供サービスそのものは変わらず継続される。

実はそれよりも注目なのは、今回の自動車大手連合へのHERE社売却による業界への影響にある。

特に欧州では中核的な位置を占める同3社のコンソーシアムが、HERE社のプラットフォームを手に入れることで、目下、競合状態となっているTomTom社を抜き去り、事実上の業界標準が確立される可能性があるからだ。

一方、Nokia・CEOのラジーブ・スリ氏は、「HERE社の売却で、Nokiaは企業変革の最終段階を完了した。今後は先に買収を発表したAlcatel-Lucentとの事業統合に集中していく。

これが完了すれば、Nokiaは、新たなネットワーク事業とNokia Technologiesを擁する新テクノロジー企業に生まれ変わる」と述べている。

Nokiaは、2014年に携帯端末事業をMicrosoftに売却した後、ネットワーク装置を開発するNokia Networks、新技術の研究開発を行うNokia Technologies、HERE社と3つの事業を縮小。

これを入れ替える様に通信事業分野で競合していたAlcatel-Lucentn社の買収を発表。今回のHERE社売却を機に、約3800億円の資金を手にしたNokiaは、通信装置事業の拡充を図る構えだ。