日産自動車、2016年度第3四半期決算を発表。売上高8兆2,600億円、売上高営業利益率6.1%に


日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は2月9日、2016年度第3四半期の決算を発表した。

同社の社長兼最高経営責任者のカルロス ゴーン氏は、「2016年度は第3四半期累計で5,032億円の営業利益を確保し、売上高は8兆2,600億円、売上高営業利益率は6.1%となりました。

引き続き為替変動の逆風にさらされているものの、当社は通期予測を達成する自信があります。

また前年同期と同様の為替レートを前提にした場合、営業利益は前年比30.1%増の7,646億円に達し、売上高営業利益率は8.1%となります。

米国、中国、および西欧の堅調な販売に加え、継続的なコスト管理の徹底とアライアンス戦略によるシナジー効果が会社の底力をさらに押し上げています」と述べた。

中国合弁会社に持分法を適用した2016年度第3四半期累計の財務実績は次の通り

中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2016年度第3四半期累計の売上高は9兆100億円となり、営業利益は6,019億円となり、売上高営業利益率は6.7%となっている。

前年度と同様の為替レートを前提に算出すると、中国合弁会社比例連結ベースの売上高は10兆3,400億円に達し、営業利益は8,822億円、売上高営業利益率は8.5%となった。

なお北米事業の収益力低下に関しては、今期の816億円に上る為替悪化要因に際して、米国圏の為替影響が700億ドルに達しているが、これに関しては「原材料費の低下」「モデルミックスの改善」等で相殺している。

しかし少なくとも今期に関しては、「販売奨励金の影響」「中古車価格下落によるリース価格の下落影響」「販売金融会社での貸し倒れの影響」が色濃く出たことによるとしている。

【グローバル販売状況】
2016年度第3四半期累計のグローバル販売台数は前年比2.6%増の399万台となった。
米国における当社の販売台数は前年比4.2%増の116万台となり、市場占有率は8.7%に達した。当地では好調な「ローグ」と「アルティマ」が販売を支えている。

会計年度が暦年ベースの中国では、販売台数は前年比8.2%増の92万9,000台となり、市場占有率は5.0%となった。

ロシアを除く欧州では、前年比5.5%増の47万4,000台を販売し、市場占有率は3.6%となっている。このエリアでは、SUVの「キャシュカイ」と「エクストレイル」が販売をけん引している。

これらの主な市場における販売増は、厳しい国内販売を補う結果となった。2016年度第3四半期累計の国内販売は34万4,000台となり、市場占有率は9.8%となっている。

アジア、オセアニア、中南米、中東、およびアフリカを含むその他市場における日産の販売台数は、前年比3.9%減の59万6,000台に留まった。

なお日本国内の販売環境に於いては、ここ数年間80万台後半の数値を推移してきたが、投入モデルの好況を踏まえ100万台を目指していく意向であると述べていた。

【2016年度通期の見通し】
2016年度通期の見通しについてカルロス ゴーンは、「当社は2016年度にしっかりとした利益と十分なフリーキャッシュフローを確保する見込みです。

今年度の通期配当については、14.3%増に相当する一株当たり48円とする計画に変更はありません」と語っている。

なお具体的な2016年度通期のグローバル販売台数は、前年比3.3%増の560万台を見込んでいる。

この販売見通しにより、2016年5月に東京証券取引所に届け出た通期予測に変更はないとしている。中国の合弁会社に持分法を適用した2016年度通期予測は次の通りとなる。

注1) 2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されている。今回の会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなる。
注2) 親会社株主に帰属する当期純利益。
注3) 2016年度第3四半期の平均レートである1USドル106.6円、及び1ユーロ118.0円を使用している。