三菱自動車工業、同社製車両の燃費試験における不正行為が発覚


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三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼COO:相川哲郎、以下、三菱自動車)は2016年4月20日18時、同社製軽自動車の型式認証取得に於いて、国土交通省へ提出した燃費試験データ上の燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたことを公表した。

また、国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことも判明した。

同社では緊急会見の席上で、「お客様はじめ全てのステークホルダーの皆様に深くお詫び申し上げます。

該当車にお乗り頂いているお客様に対しては、今後、誠実に対応させて頂きます。

また、該当車については、生産・販売を停止することといたしました。日産自動車でも販売を停止して頂いており、補償についても今後、協議いたします。

その他の国内市場向け車両についても、社内調査の過程で、国内法規で定められたものと異なる試験方法がとられていたことが判明しました。

また、状況の重大性を鑑み、海外市場向け車両についても調査を行います。これら問題につき、さらに客観的で徹底的な調査を行うため、独立性のある外部有識者のみによる調査のための委員会を設置し、調査結果がまとまり次第、公表させていただく予定です」と述べている。

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該当車は、2013年6月から当社で生産している『eKワゴン』『eKスペース』と、日産自動車向けに供給している『デイズ』『デイズルークス』の計4車種。

これまでに当社は計15万7千台を販売し、日産自動車向けには計46万8千台を生産している(2016年3月末現在)。

燃費試験については、該当車のいずれについても、開発を担当し認証届出責任を持つ三菱自動車工業が実施した。

発覚の経緯は、次期車の開発にあたり、日産自動車が該当車の燃費を参考に測定したところ、届出値との乖離があり、同社が試験で設定した走行抵抗値(※)について確認を求められた。

これを受けて社内調査を実施した結果、実際より燃費に有利な走行抵抗値を使用した不正を把握するに至ったと云う。

(※)走行抵抗:車両走行時の転がり抵抗(主にタイヤ)と空気抵抗