三菱電機株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柵山 正樹、以下、三菱電機）は、平成２８年１月２７日（中央ヨーロッパ時間）、特定顧客向けの一部の自動車用部品（オルタネータ―及びスターター）の取引に関し、欧州競争法に違反する行為があったとして、同欧州委員会から１億１０９２万９０００ユーロ（約１４６億円※）の課徴金の支払いを命ずる決定通知を受けた。※平成27年12月末のTTMレート換算
同社は、平成２３年７月２２日以降、一部の自動車用部品の取引に関する欧州委員会の調査に対して、同委員会の和解手続に則り全面的に協力してきたが、今後、内容の詳細を確認の上、決定に従う予定。
同社は、本件を含む一部自動車用部品の取引に関する処分を厳粛に受け止め、平成２３年１０月以降、コンプライアンス体制や内部規程の見直し、従業員の再教育等、再発防止策の徹底に向けた取り組みを継続的に実施してきたが、「今度も引き続き、コンプライアンスの再徹底とさらなる強化に全社を挙げて取り組んでまいります。
お客様をはじめ、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます。なお、課徴金納付に伴う平成２８年３月期の連結業績予想の修正はありません」と結んでいる。
（参考）同社の当期連結業績予想（平成 27 年 10 月 29 日公表分）及び前期連結実績