国土交通省、自動車検査(車検)を受検した自動車整備に関するアンケート調査を実施


現在、自動車検査(車検)では、指定整備工場(指定自動車整備事業者。いわゆる民間車検場)や認証整備工場(自動車分解整備事業者)がユーザーからの依頼を受けて申請するケースと、ユーザー自身やユーザーからの依頼を受けた車検代行業者が申請するケース(いわゆるユーザー車検)がある。

このユーザー車検においては、ユーザー本人が受検するケースはわずかで、そのほとんどが車検代行業者によって行われている。

車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施することは、道路運送車両法で一定の設備や有資格者(整備士)等を保有し、国が認証した自動車整備工場に限定している。

この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検等を実施するに止めて受検している場合がある。

この場合、ユーザーは必要な点検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置してしまう可能性があり、その後の自動車の使用において路上故障等が起こるおそれが懸念される。

このため、国土交通省では誰がどのような点検整備を実施しているのか、その実態調査を行う。

1.対象
昨年10月にユーザー車検(本人受検又は代行受検)の形態で継続検査を受検した自動車のうち、検査窓口に点検整備記録簿を提示して受検した自動車の使用者。

2.時期
平成28年1月下旬から2月初旬に送付。

アンケート調査の背景
車検では、指定整備工場や認証整備工場がユーザーの依頼を受けて申請するケースと、ユーザー自身やユーザーから依頼を受けた車検代行業者が申請するケースがあり、また、ユーザー車検には、定期点検整備の実施後に検査を受けるケース(いわゆる「後検査」)と、定期点検整備の実施前に検査を受けるケース(いわゆる「前検査」)の二通りがある。

前検査については、車検時に点検整備が実施されていないことから、行政側では別途、点検整備の実施を促すハガキをユーザー本人に送付しているが、後検査については誰がどのように点検整備を実施しているのか、その実態が明らかでないことから、サンプリング調査でその実態の把握を目指している。