自動車整備技能・技術の途上国への移転による国際貢献のために
国土交通省は4月1日、外国人技能実習制度に於いて、3年間の実習を可能とする職種に自動車整備が４月１日に追加されたと発表した。
日本における自動車の定期点検や車検等による整備作業は、路上故障の未然防止など、自動車の安全確保等に重要な役割を果たしている。
一方で、途上国では自動車の保有台数が大幅に伸びている中、車検等の制度整備や、故障の未然防止に繋がる点検整備に関する技術・技能の習得ニーズが高まっている。
このニーズに対応するため、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会では、外国人技能実習評価試験を創設。
開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図る外国人技能実習制度に於いて、3年間の実習を可能とする職種に自動車整備が４月１日に追加された。
国土交通省では、外国人技能実習制度を活用した自動車整備技能・技術の移転により、途上国において日本の点検整備や車検制度に精通した人材が育成され、途上国への輸出・販売が拡大している日本車の優れた性能の維持や、自動車の安全の確保が図られるほか、日本型の車検制度等のソフトインフラ輸出にも繋がるとしている。
※なお実習生受け入れについての総合的な相談等は、各地方入国管理局に相談されたい。また、技能実習２号移行申請に係る相談等については、公益財団法人 国際研修協力機構（JITCO）移行業務課に相談して欲しいと結んでいる。