神戸製鋼所、粉末冶金(焼結)用鉄粉製品の出荷検査データ書き換えを追加報告


株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:川崎博也、以下、コベルコ)は先の10月8日のアルミ・銅事業部門での製品検査証明書データの書き換えに加え、この11日になって粉末冶金(焼結)用鉄粉製品でも、同様の不適切行為があったと追加発表した。

なおこの11日の製品についても、先の8日発表段階で監督官庁への報告は行っていたが、報道機関への発表は、この11日になっての追加発表となった。

該当製品の概要は以下の通りとなる。

不適合製品(1)
– 製品:粉末冶金(焼結)用の鉄粉製品
– 製造拠点:同社・高砂製作所
– 16年度の出荷数量等(1 鋼種 1 顧客):140ton/年(対象鋼種の当社生産:2,500t/年)
– 不適切行為の内容
顧客との間で取り交わした圧粉体密度を外れた製品に関する検査データの書換行為。※ 外部法律事務所の調査は未了。

– 上記製品に関する神戸製鋼所の見解。
当該製品は、顧客でプレスすることにより部品に加工(成型)され、その後、熱処理をして製品となる。

このプレスの際、圧粉体密度の高い鉄粉は、成型し易く、製品の焼結品の強度が向上するため、一般的には高特性の製品であるとされている。

これを踏まえ、今規格外れ品は鉄粉製品としては高品位側の製品になるため、製品性能への影響は少ないものと考えている。

不適合製品(2)
– 製品:ターゲット材
– 製造拠点:(株)コベルコ科研 ターゲット事業本部 高砂事業所
11 年 11 月以降の出荷数量:顧客数:70 社/出荷枚数:6,611 枚
– 不適切行為の内容
顧客との間で取り交わした検査の未検査及び顧客との間で取り交わした成分値を外れた製品に関する検査データの書換行為。※ 外部法律事務所の調査は未了。

– 上記製品に関する神戸製鋼所の見解
過半の対象材については、保管していたサンプルに関して再検査を実施した結果、顧客との間で取り交わした規格値内である。

これを踏まえ今不適合製品については、外部法律事務所を含め、該当製品を使用した顧客製品に対する品質影響(安全性含む)についての技術的検証を行っている。

これまでの検証・調査において、いずれの本件不適合製品の安全性に疑いを生じさせる具体的な問題は確認されていない。しかし万が一、該当製品の安全性に疑いが生じた場合には、迅速かつ適切に対応する。

最後に同社では、「このたびは、当社のアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為に関しまして、お客様、お取引様、株主様そのほか多数の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。

当社が 2017 年 10 月 8 日付けで公表した『当社が製造したアルミ・銅製品の一部に関する不適切な行為について』に記載の通り、現在当社は、アルミ・銅事業部門における不適切行為にかかる事実関係の調査を行うと共に、他の事業部門における同種の不適切行為の有無に関する調査を行っております。

これらについては、外部法律事務所による調査が未了であり、当該調査の完了を待って調査結果をご報告する予定ですが、一部の調査中の案件につきましても、同種の不適切行為が確認されておりますので、取り急ぎご報告させていただきます。

なお、本件による業績への影響は現時点で不明です。今後、影響の程度が判明した時点で公表を行う予定です」と結んでいる。