インドセンター、日本由来のEV技術をオープンソース化へ。12月開幕の国際会議で


来る12月11日〜14日、ニューデリーに於いてグローバルパートナーシップサミット2017が開幕

特定非営利法人のインドセンターファンデーション(本部:インド・ニューデリー、代表:ヴィバウ・カント・ウパデアーエ)は10月5日、東京都内で日本国内の報道陣を対象に記者会見を開き、来る12月にインド主導の国際会議「グローバル パートナーシップ サミット(GPS)2017」をニューデリーで開催すると発表した。

記者発表会場には「Eliica」と「WIL」が持ち込まれて体験試乗が行われた。

この「GPS2017」は、世界各国の行政を牽引する政策担当者を筆頭に、企業並びに研究者が、それぞれの実務範疇を超えて集結し、新たな世界発展のかたちを目指して討議を行う国際会議である。

より具体的には、今年12月11日から14日までの4日間を開催日程とし、インド国際空港直近のニューデリー・エアロシティ地域のホテル7拠点に跨がり、エネルギー・インフラ・ヘルスケアから最新鋭の技術分野。さらに芸術文化に至るまで幅広い討議を重ねていくというもの。

特定非営利法人のインドセンターファンデーション代表のヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏

そもそもこのGPSこと「グローバル パートナーシップ サミット」は、去る2011年に日本の安倍首相を共同議長に、約1万名の参加者を迎えて開催された前回会議に続く第2回目にあたる。

なお今回は、同サミット実行委員会の議長として、二階俊博自由民主党幹事長を迎えた。

その中身は、第一回サミットの成果を踏まえて、今回も日印二カ国による取り組みを軸に、欧米・アフリカ・中近東などからの参加者も交え、世界を包括的に捉えていく。

そして各国相互の協力関係を軸に、この「GPS2017」が、多様なプロジェクト実施のプラットフォームになっていくことを目指していると云う。

特定非営利法人インドセンター理事の加藤尚彦氏

同日・会見会場となった東京・千代田区の赤坂プリンスクラシックハウスに於いて、まず筆頭に、インドセンターファンデーション代表のヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏が登壇し、「これまでの経済発展の歴史を踏まえた上で、これからは欧米のみならず、アジア・中近東・アフリカ地域を包括した世界の未来像について、より深い討議を行うための場として『GPS2017』を開催致します。

なお、この国際会議が取り扱うテーマは『新たな価値と、エコシステムの創造を通して、明日の発展モデルを考えていく』というもので、それゆえ討議される議題は多岐に亘ります。

例えばそれは、持続可能な低炭素社会の実現を目指す『エネルギー分野』、金融・フィンテックを含む『IoT分野』。

特定非営利法人インドセンター理事の石川好氏は、ヴィバウ氏が日本の新幹線導入などで日本・インド政府間の橋渡し役を担うなど、これまでの複数の場面で重要な役割を担ってきたと語っていた。

誰も等しく享受できるAI・予防医学の推進を目指す『ヘルスケア分野』、ジェンダー間や世代間のナレッジ共有・価値創造を背景とした『教育・エンパワメント分野』。

グリーン改革2.0を目指す『農業経済分野』の他、さらに文化・観光資源の戦略価値創造を目指す『アート・文化領域』に至る50以上のセッションが用意されるもので、かつ日本からもスピーカー50名・セッション参加者500名がご参加頂ける予定です。

また討議によって、各分野から紡ぎ出された成果や指針は、インド発のオープンなビジネスモデルとして世界に向けて発信していくことを目指しています」と述べた。

これまで日本は、リチウム電池の技術開発やEVのユニット開発に於いて主導的な役割を担ってきたと語る清水浩慶應大学名誉教授。

また会見終了後、当MOTOR CARSの単独質問でヴィバウ氏は、前述の技術等のオープンソース化に関する方針は、清水浩慶應大学名誉教授と、ヴィバウ氏が代表を務めるインドセンターが共同で量産化の準備を進めてきた電気自動車開発でも実施されると語り、「インド市場に合致した100万円で買える国民的EV開発の技術に関しては、PCオペレーションシステムの『Linux』と同じ考えを背景に、広くオープンソース化して、世界に向けて発信していく考えです」と述べていた。

清水氏が開発した最新鋭EV「WIL」

続いて特定非営利法人のインドセンター理事の加藤尚彦氏、同理事の石川好氏が登壇した後に、かつて2004年、インホイールモーターを8輪タイヤに内蔵したEV「Eliica(エリーカ)」で、最高時速370km/hを実現した清水浩慶應大学名誉教授が登壇。

同氏が代表取締役社長を努める株式会社e-Gle(本社:神奈川県川崎市)が開発した最新鋭EV「WIL」の技術説明を行い、これを基礎技術に造られ、インド当地の自動車社会を変革するとされる新型車両の概要について語った。

なお同氏の開発技術を背景としたリリース車両の第一弾としては、インホイールモーターとコンポーネント・ビルトイン式フレームがもたらす低床により、一般市販されている大型アッパークラスの乗用車をも凌ぐ室内空間を誇るパッケージングの利点を活かして、まずはタクシー車両としての転換を図っていく考えだ。

加えて、インドセンターファンデーションと今EVの開発が始まった経緯について清水氏は、昨年4月頃にプロジェクトの話が持ち上がり、同じく昨年秋頃よりタクシー車両開発の構想に至ったと話していた。

また該当車両に搭載されるインホイールモーターには、清水氏が永年開発を重ねてきたコギング現象(Cogging:電機子の位置や形状と回転子の磁束分布が相互に影響することによって、磁気的吸引力が回転角度に依存して細かく脈動する現象)が徹底的に抑えられた最新鋭モーターユニットの採用も検討していると云う。

レーザーレーダーの開発から1979年にEV開発にスイッチして40年余り、現在も清水氏は、自身が究極のEVの形と信じるインホイールモーター車の開発に邁進している。

最後に「グローバル パートナーシップ サミット(GPS)2017」の概要については以下の通りとなる

日時:2017年12月11日(月)〜14日(木)
場所:JWマリオットほか、エアロシティ(デリー空港エリア内)ホテル、インディラ・ガンジー・スタジアム。

主なテーマ
– スマートシティ・スマートガバメント
– ヘルスケア
– インフラ・ロジスティック
– 新時代の農業ビジネス
– エネルギー
– 観光ビジネス
– アート・メディア

写真向かって左から特定非営利法人インドセンター理事の加藤尚彦氏。その隣が清水浩慶應義塾大学名誉教授。中央が特定非営利法人インドセンター代表のヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏。その右がグローバルパートナーシップサミット(GPS)2017実行委員会・事務局長の加藤有紀子氏。写真右端が特定非営利法人インドセンター理事の石川好氏。

主な登壇者(予定):
二階 俊博氏(自由民主党幹事長)、孫正義氏(ソフトバンクグループ会長)、サム・ピトラーダ氏(元インド首相補佐官)、ムケシュ・アンバニ氏(リライアンス・インダストリーズ会長)サイーフ・アリ・アレーリ氏(ドバイ・フューチャー・ファンデーションCEO)他。

協賛企業
ソフトバンク他。

後援:(日本国内側のみ抽出・申請中を含む)財務省・環境省、経済産業省、総務省、厚生労働省、外務省、国土交通省、文部科学省、官公庁、経団連、経済同友会、東京都、京都府・京都市、日本旅行業協会、全国旅行業協会。

参加予定者数:2万名
日本からの一般参加者向けには「航空券・宿泊・会議参加パスがセットされたサミット日本代表団パッケージ」の受付が10月初旬より開始される予定。

関連Webサイト:http://gps2017jp.com/