本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、２０１７年２月２１日に取締役会を実施し、２０１７年４月１日付の執行役員人事を決定した。

また同社は、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行する方針も決議した。
これに伴い６月付の同社取締役人事に関しては、２０１７年６月に開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会において正式決定がなされる見込みだ。

１．新任執行役員人事（４月１日付）

就任予定者は以下２名となる。
氏名：奥田 克久氏
現職：汎用パワープロダクツ事業本部 事業管理室長
新職：執行役員

氏名：森山 克英氏
現職：四輪事業本部 マーケティング企画室長
新職：執行役員

２．監査等委員会設置会社への移行（６月開催予定の定時株主総会日付）

同社は、取締役会の監督機能を一層強化すること。これに加えて意思決定の迅速化を図るため、取締役で構成される「監査等委員会」を有し、取締役会から取締役への業務執行権限の委譲を拡大して監督と業務執行の分離を更に進めることのできる監査等委員会設置会社へ移行を取締役会に於いて決議した。

上記、移行の時期については、２０１７年６月に開催予定としている同社第９３回定時株主総会に於いて、必要な定款変更の承認を得た後、監査等委員会設置会社に移行する予定としている。

３． 取締役人事（６月開催予定の定時株主総会日付）
上記、監査等委員会設置会社への移行に伴い、以下の取締役人事を内定している。

新任の取締役候補者 （監査等委員である取締役を除く）
氏名：神子柴 寿昭氏
現職：専務執行役員
新職：専務取締役

新任の監査等委員である取締役候補者
氏名：吉田 正弘氏
現職：監査役
新職：取締役 （監査等委員）

氏名：鈴木雅文氏
現職：事業管理本部 経理部長
新職：取締役 （監査等委員）

氏名：樋渡 利秋氏
現職：監査役
新職：取締役 （監査等委員）

氏名：髙浦 英夫氏
現職：監査役
新職：取締役 （監査等委員）

氏名：田村 真由美氏
現職：監査役
新職：取締役 （監査等委員）

※樋渡 利秋氏、髙浦 英夫氏、田村 真由美氏の３名は、会社法施行規則に定める社外取締役候補者となる。なお鈴木雅文氏の現職は、２０１７年３月３１日まで。

取締役退任予定者
氏名：関口 孝氏
現職：取締役 常務執行役員
新職：常務執行役員

氏名：青山 真二氏
現職：取締役 執行役員
新職：執行役員

氏名：貝原 典也氏
現職：取締役 執行役員
新職：執行役員

氏名：尾高 和浩氏
現職：取締役 執行役員
新職：執行役員

氏名：五十嵐 雅行氏
現職：取締役 執行役員
新職：執行役員

４．監査役人事（６月開催予定の定時株主総会日付）
監査役退任予定者
氏名：吉田 正弘氏
現職：監査役

氏名：遠藤 邦夫氏
現職：監査役

氏名：樋渡 利秋氏
現職：監査役

氏名：髙浦 英夫氏
現職：監査役

氏名：田村 真由美氏
現職：監査役

※吉田 正弘氏、樋渡 利秋氏、髙浦 英夫氏、田村 真由美氏の４名は、前記のとおり、監査等委員である取締役候補者として６月に開催予定の定時株主総会に提案される予定。

５．執行役員人事（６月開催予定の定時株主総会日付）
執行役員退任予定者
氏名：八郷 隆弘氏
現職：代表取締役社長 社長執行役員
新職：代表取締役社長

氏名：倉石 誠司氏
現職：代表取締役 副社長執行役員
新職：代表取締役副社長

氏名：松本 宜之氏
現職：取締役 専務執行役員
新職：専務取締役

氏名：神子柴 寿昭氏
現職：専務執行役員
新職：専務取締役

氏名：山根 庸史氏
現職：取締役 専務執行役員
新職：専務取締役

氏名：竹内 弘平氏
現職：取締役 専務執行役員
新職：専務取締役

※神子柴 寿昭氏は、前記のとおり、新任の取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）として６月に開催予定の定時株主総会に提案される予定としている。

ちなみに、監査等委員会設置会社は２０１５年５月施行の改正会社法に盛り込まれた新制度である。

この制度を含む「会社法の一部を改正する法律案」は、２０１３年１１月２９日付で国会に提出され、２０１４年４月２５日に衆議院を通過し、同年６月２０日に参議院で可決・成立した。

昨今、企業に於ける監査等委員会設置会社への移行が進んでいる。その理由は、先のホンダの説明通り企業統治（コーポレートガバナンス）の強化に向けてものだ。

この改正会社法で規定された監査等委員会設置会社とは、取締役３名以上（過半数は社外取締役）で構成する監査等委員会が取締役の業務執行を監査する株式会社である。

具体的には、監査役会に代わって、この過半数の社外取締役を含む取締役３名以上で構成される監査等委員会が、取締役の職務執行の組織的監査を担う。

ここのところ急速にグローバル化・複雑化する経営環境の中で、内部監査部門、コンプライアンス部門、監査法人等との連携を重視した間接的な監査を重視していく流れが定着しつつあり、一般的に監査等委員会設置会社は外部の視点が反映し易いとされる。