FinTechのGMS、ASEANで低所得者層の三輪タクシー就業サポートを加速化


Global Mobility Service株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島徳至 以下GMS)は、独自のIoT技術を背景とするFinTechサービスで、フィリピン・パラニャーケ市と事業提携を行った。

これは、同市に於ける準公共交通機関である三輪タクシードライバーの就業希望者に、例え低所得者層であっても新型車両が入手可能となるFinTechサービスを提供することで、該当行政当局と同意したもの。

このパラニャーケ市を筆頭にフィリピン各地では、「トライシクル」と呼ばれる三輪タクシーのドライバー就業希望者が多く存在する。

しかし同国では、銀行口座を保有しない低所得者層の場合、車両購入時のローンやリースの与信審査に通過することができないケースが多く、これが社会問題化している。

また3輪タクシーの多くが、未だ旧式車両(2ストローク車)で排気ガスによる大気汚染問題も存在し、フィリピンは法律により旧式車両の使用禁止を働き掛けているのの、現実には、新型車両への入れ替えが進まないという実態を抱えている。

なおこれに伴い愛媛県今治市に本社を構える渦潮電気株式会社など、日本企業に於いてもこの同国の環境問題を鑑み、次世代3輪車両で同国市場への参入を果たしている(参考動画は以下の通り)。

ちなみにパラニャーケ市はフィリピン首都圏に位置し、マニラ国際空港を抱える同国中心都市の一つであり、近年は同国随一を誇るリゾートカジノ地域としても知名度が高く、20世紀後半より人口増加が著しい都市として知られている。

一方で今回パラニャーケ市と事業提携を行ったGMSは、かねてよりフィリピン国内で三輪タクシー車両の入手を促進するサービスを展開している。

具体的には、与信審査を通過することができない三輪タクシー車両の購入希望者に対して、料金の支払いがない場合に、車両のエンジン起動を制御することで支払いを促すことができる機能を搭載(MCCS・Mobility-Cloud Connecting System)した車両を提供。

これによりローンやリース時の車両担保、与信審査基準の緩和、並びに審査自体の省略を実現。ローンやリースを利用することができない人々に車両を手に入れることができる機会を創造した。

GMSはこれまでも、同国内のマカティ市、パサイ市、ケソン市と提携するなど事業を拡大・展開しており、この度のパラニャーケ市との提携により計4都市との提携が実現することになった。

今後、同社はこうした取り組みを他の都市や地域に拡げていく他、農機や建機を始めとする様々なモビリティを対象に金融のあり方を変えるサービスを提供していく構えだと云う。

会社名: Global Mobility Service株式会社
設立: 2013 年11月25日
代表: 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島徳至
所在地: 東京都中央区銀座8-15-2 ACN銀座ビル8F
資本金: 1,070,714,900円(資本準備金含む)
URL : http://www.global-mobility-service.com/