「トピック」カテゴリーアーカイブ

日産自動車、2018年型「GT-R」と「GT-R NISMO」を発売

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:西川廣人)は16日、「NISSAN GT-R」、及び「NISSAN GT-R NISMO」の2018年モデルを、2017年11月16日より全国一斉に発売する。

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ソフトバンクとホンダ、第5世代通信を活用するコネクテッドカー技術の共同研究へ

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と、本田技研工業の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所(本社:埼玉県和光市、代表取締役社長 社長執行役員:松本 宜之、以下「本田技術研究所」)が通信分野での共同開発を加速させる。

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LEXUS、3列シートのロングバージョン「RX」をLAオートショーで出展

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下トヨタ)傘下のLEXUSブランドは「RX」の3列シートのロングバージョンをLAオートショーで出展する。

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日本初の空飛ぶ自動車開発のカーティベーター、マスワークスとスポンサー契約締結

今春、日本初の「空飛ぶクルマ」開発プロジェクトで、トヨタグループ15社から3年間・4,250万円の支援を獲得した一般社団法人CARTIVATOR Resource Management(所在地:愛知県豊田市、代表:中村 翼、以下カーティベーター)は11月10日、数学計算ソフトウエア開発の米国MathWorks傘下のマスワークス ジャパン(MathWorks Japan/本社:東京都港区、代表取締役社長:梨澤利隆)とスポンサー契約を締結した。

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愛知製鋼の磁気マーカシステムを用いた自動運転の実証実験始まる

愛知製鋼株式会社(本社:愛知県東海市、社長:藤岡高広)の「奥永源寺渓流の里」に於ける自動運転サービスの実証実験がいよいよ始まった。

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OKI、次世代交通事業拠点「ITSテストコース」を開設。インフラ検証試験設備を強化

OKIこと沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鎌上信也)は、同社の情報通信事業に於ける基幹工場のひとつである情報通信本庄工場(埼玉県本庄市)の敷地内に「ITS(高度道路交通システム)テストコース」を開設した。

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蘭・DSM、電子回路コネクタ素材の「ForTii Ace JTX8」を発売

自動車業界向けの高機能樹脂素材を提供するDSM(本社:オランダ・リンブルフ州ヘールレン市、CEO:Feike Sijbesma/フェアイク・シーベスマ)は今夏、日本国内に於いても発表した金属代替の新素材「ForTii Ace MX」に続き、東京都内で11月9日、エレクトロニクス機器への親和性が高い「ForTii Ace JTX8」の発売を開始した。

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第一交通産業タクシー、中国配車アプリの滴滴出行と連携へ

第一交通産業株式会社(本社:北九州市小倉北区、代表取締役社長:田中亮一郎)は11月8日、世界最大手の中国配車アプリ滴滴出行(ディディチューシン)と連携に向けての協議を進めていくと公表した。

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ホンダ、「Every Go」を開始。ブランド浸透と新たな自動車利用の形を模索する

カーシェアリングの手軽さを取り入れた新レンタカーサービス「EveryGo」の提供へ

本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は、都市部を中心に誰でも気軽にHondaの四輪車を利用できる、新たな会員制のレンタカーサービス「EveryGo(エブリ・ゴー)」を11月9日より東京と横浜で。12月からは大阪で開始する。

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トルコ国内企業5社、初の自国製乗用車の開発・生産を目指して合弁会社立ち上げへ

中東トルコに於いて同国内5つの企業が、トルコ初の国産乗用車生産のコンソーシアムに参加する。
具体的には当国現地時間の11月2日、アンカラ郊外の大統領公邸に於いてエルドアン大統領の他、同国の産業大臣らが出席。5社合わせて11万人の従業員を配するとされる「アナドール・グループ」、「BMC」、「クレイチャーホールディングス」、「トゥルクセル」、「ゾルル財閥」が合弁による自動車メーカー設立の調印を行った。

Photo:Recep Tayyip Erdoğan President( Credit:Minister-president Rutte )

Quotation:Türk Haber 7 

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国交省、道の駅「奥永源寺渓流の里」で自動運転サービスの実証実験を開始

国土交通省(MLIT)では、日本国内に於いて高齢化が急速に進む中山間部地域で、「人流」並びに「物流」の確保のため、来る2020年までの社会実装を目指し「道の駅」を拠点にした自動運転サービスの実証実験を、全国13箇所(下記掲載図参照)で計画・実施している。

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帝人、マルチマテリアル技術でトヨタのFC量産バスの商品化に応える

帝人グループは11月2日、傘下で炭素繊維・複合材料事業を展開している東邦テナックス株式会社(本社:東京都千代田区、社長:乾 秀桂)が製造したルーフカバーが、量産バスとして世界初の販売を予しているトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)の燃料電池バス(以下「FCバス」)に採用された。

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ヤマト運輸、全集配車両に日立の車載端末を搭載へ。安全運行の高度化を目指す

日立と連携し、運行データの利活用による安全運転教育のさらなる高度化等に取り組む

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾 裕)は、ドライブレコーダーとデジタルタコグラフを一体化した通信機能搭載の新たな車載端末を、2018年11月よりヤマト運輸の全集配車両約36,000台に順次搭載する。

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ルネサスエレクトロニクス、トヨタ&デンソーと自動運転車の早期普及推進へ

トヨタが2020年に実用化を目指す自動運転車に、ルネサスの「R-Car」SoCと「RH850」マイコンを採用

ルネサス エレクトロニクス株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長兼CEO:呉文精)は、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)と株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)が2020年の実用化に向けて開発中の自動運転車の車載マイコンを供給する。

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OKI、カメラとレーザーセンサーで環境に左右されないモーションマッピング技術を開発

独自の高精度センシング技術で撮影環境の安心・安全を実現

OKIこと沖電気工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鎌上信也)は、複数のカメラ画像とレーザー距離センサーを組み合わせたセンサー融合技術により、監視エリア内の人・車両・設備の動きを可視化する「モーションマッピング技術」を開発した。

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ソニー、360度視覚センサー搭載で窓不要のニューコンセプトカートSC-1を開発

今秋、新型のエンタテインメントロボットaiboを発表したソニー株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 兼 CEO:平井 一夫)は10月24日、AI×ロボティクス研究の一環として新たな移動体験の提供を目的に「New Concept Cart(ニューコンセプトカート)SC-1」を試作開発した。

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富士通テン、「デンソーテン」に社名変更

富士通テン株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:山中 明)は11月1日付けで、資本構成および社名(株式会社デンソーテン)変更並びに役員人事を変更した。

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トヨタ自動車、米国事業60周年記念式典を実施。テキサス州プレイノ市のTMNA本社で

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下トヨタ)の北米事業体であるToyota Motor North America(以下、TMNA)は米国時間10月31日、米国テキサス州プレイノ市のTMNA本社でトヨタの米国事業60周年を祝う記念式典を実施した。

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ヤマダ電機、EVの店頭販売を目指してFOMMと資本業務提携

株式会社ヤマダ電機(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:桑野 光正)は10月31日、「緊急時に水に浮く超小型 4 人乗り電気自動車」をコンセプトに革新的なモビリティ開発を進める株式会社FOMM(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:鶴巻 日出夫)と資本業務提携契約を締結したと発表した。

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日産自動車、完成検査不備の再発防止策を策定。生産再開準備完了へ

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は10月31日、同社並びに日産車体株式会社の6工場での完成検査不備の再発を防ぐべく、まずは日産自動車九州での再発防止策を講じると共に、内部及び外部の監査を受けた上で生産再開に向けた準備を完了したと発表した。

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