国土交通省は10月31日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正し、乗用車の排出ガス及び燃費算定試験法について、国際基準（WLTP※）を導入した。
「技術・解説」カテゴリーアーカイブ
マツダ、米国環境保護庁（EPA）燃費トレンドレポートの「企業平均燃費値」で4年連続総合1位獲得
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は11月4日、米国環境保護庁（Environmental Protection Agency、以下EPA）が11月2日に公表した2015モデルイヤー車の「燃費トレンドレポート（※１）」に於いて、マツダの企業平均燃費値（※２）が総合1位であったと発表した。これでマツダの総合1位獲得は4年連続となった。
HONDA Jet、小型ビジネスジェットの最短飛行時間記録を2つの区間で更新
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）の航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（Honda Aircraft Company、本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市、社長：藤野道格、以下HACI）は米国時間の11月1日、小型ビジネスジェット機カテゴリーで米国の2つの飛行ルートの最短飛行時間記録を更新した。
IBMとGM、OnStarとWatsonを結びつけるモビリティ環境初の人工知能開発に着手
IBMとGMがドライビング体験を向上させる新しいコグニティブ（人工知能）・モビリティ・プラットフォーム「OnStar Go」の開発・導入へ
米国のゼネラルモーターズ・カンパニー（本社：デトロイト、CEO：メアリー・バーラ、以下、ＧＭ）と、IBM（本社：アメリカ合衆国・ニューヨーク州・アーモンク、CEO：ジニー・M・ロメッティ）は米国時間の10月26日、GMが開発する車載テレマティクスシステム「OnStar（オンスター）」と、IBMの人工知能「Watson（ワトソン）」の力を結集し、自動車業界に於いて初のコグニティブ・モビリティ・プラットフォームとなる「OnStar Go」の共同開発に向けた両社の提携を発表した。
ホンダ、２０１７年のＳＵＰＥＲ ＧＴシリーズに参戦予定の「ＮＳＸ-ＧＴ」を公開
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、２０１７年のスーパーＧＴシリーズ（統括・主催・興行団体：株式会社ＧＴアソシエイション、所在地：東京都品川区西五反田、代表取締役：坂東正明）のＧＴ５００クラスに参戦予定の「ＮＳＸ-ＧＴ(エヌエスエックスジーティー)」を、公式ウェブサイトにて公開した。
トヨタ自動車、日米エリアに於いて2020年迄に独自の車載通信網の完全構築を宣言
トヨタは単なる自動車製造・販売メーカーから、広くトヨタと接点を持つステークホルダーの顧客体験を育み、それを利益に変えていく企業を目指す
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、先の4月に社内の事業体制を刷新。具体的には、サービス事業別に「先進技術開発カンパニー」「トヨタコンパクトカーカンパニー」「ミッドサイズヴィークルカンパニー」「CVカンパニー」「レクサスインターナショナルCo」「パワートレーンカンパニー」「コネクティッドカンパニー」の社内7カンパニー制度を導入したのだが、この際、立ち上げられたコネクティッドカンパニーがこの11月1日より、いよいよ本格始動する。
ＢＡＳＦとヒュンダイモーター、コンセプトカー「ＲＮ３０」をＫ-Ｆａｉｒで披露
BASF（本社：独・ラインラント＝プファルツ州ルートヴィッヒスハーフェン、取締役会会長兼CEO：クルト ボック、以下、BASF）と、韓国・ヒュンダイモーターカンパニー（本社：韓国・ソウル、会長 兼 最高経営責任者：鄭夢九<チョン・モング>）は、空気力学と化学技術を組み合わせた新たなレーシングコンセプトカーを共同開発した。
ＪＡＭＡ、ＣＬＥＰＡビジネスサミット２０１６で欧州との経済連携推進を確認
イタリア・ベネチアで10月27日と28日、欧州自動車部品工業会（CLEPA）及びイタリア自動車工業会（ANFIA）との共催で、第10回JAMA-CLEPAビジネスサミットが開催された。
同会議では欧州の自動車部品サプライヤーと、日本の自動車メーカーが双方の自動車産業の先進性を称えると共に、将来に向けての良好な関係を再確認した。
テスラ、以降のファクトリー生産全車に「将来に於ける完全自動運転対応」のハードウェア搭載へ
テスラモーターズ（本社：米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO：イーロン マスク、以下テスラ）は、今後同社ファクトリー内で生産される全ての車両に、将来の完全自動運転機能に対応可能なハードウェアを搭載すると発表している。
阪神高速技研、中国河北省交通運輸庁と戦略的合作協議書を締結
阪神高速道路株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：幸和範）グループ傘下の阪神高速技研株式会社（本社：大阪市西区、代表取締役社長：坂下 泰幸）は10月19日、中国河北省交通運輸庁（庁長：高 金浩）は、河北省石家庄市にて両者の戦略的合作協議書に署名し、長期にわたる技術協力関係のプラットホームを構築することに合意した。
マツダ、「第54回技能五輪全国大会」で「曲げ板金」5大会連続の金賞を獲得
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道 以下、マツダ）は、10月21日から24日まで山形県で開催された「第54回技能五輪全国大会」にて、「曲げ板金」で出場した松崎海選手が金賞を獲得し、同種目におけるマツダの金賞が、2012年開催から5大会連続23回目となった。
日立オートモティブシステムズ、北米最大級のアフター向け国際見本市「AAPEX 2016」に出展
先の10月16日に自動運転車向けのアプリケーション開発を効率化する自動運転ECU（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）プラットフォームを開発した日立オートモティブシステムズ株式会社（社長執行役員&CEO：関 秀明／以下、日立オートモティブシステムズ）は、来る11月1日(火)から11月3日(木)まで米国ネバダ州ラスベガスにあるSands Expo and Convention Center(サンズ・エクスポ&コンベンション・センター)で開催される「Automotive Aftermarket Products Expo 2016 (以下、AAPEX 2016)」に出展する。
日立オートモティブシステムズと日立ソリューションズ、「自動運転ECUプラットフォーム」を開発
日立オートモティブシステムズ株式会社（社長執行役員&CEO：関 秀明／以下、日立オートモティブシステムズ）と株式会社日立ソリューションズ（取締役社長:柴原 節男／以下、日立ソリューションズ）は、自動運転車向けのアプリケーション開発を効率化する自動運転ECU(Electronic Control Unit:電子制御ユニット)プラットフォームを共同で開発した。
関西ペイント、自動車補修用の次世代型カラーセンサー調色システム「ＡＩカラーシステム」を開発
関西ペイント株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役：石野 博）ならびに関西ペイント販売株式会社（本社：東京、毛利訓士社長）は、このたび自動車補修用として、独自の最先端調色理論を導入した次世代型カラーセンサー調色システム「AI カラー システム」を開発した。
古河電池、「SAFETEC2016」に紙パック構造のマグネシウム空気電池「MgBOX」を出展
古河電池株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：徳山勝敏、以下古河電池）は2016年11月10日（木）～11月11日（金）、西日本総合展示場 新館（北九州市）にて開催される「SAFETEC2016」第2回西日本防災・防犯危機管理展に、水を注ぐたけで発電する紙パック構造のマグネシウム空気電池「MgBOX（マグボックス）」を出展する。
曙ブレーキ工業、福島県いわき市のテストコース「Ai－Ring」拡充工事の竣工式を実施
曙ブレーキ工業株式会社（代表取締役社長：信元久隆 本店：東京都中央区 本社：埼玉県羽生市）は、福島県いわき市にあるテストコース「Ai－Ring（読み：アイリンク）」で２０１３年１１月から進めていた拡充工事の終了にあたり、１０月２７日（木）に竣工式を実施した。
三菱自動車工業、１１月１日付の重要人事並びに同日付の開発部門人事などを発表
三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は１０月２８日、重要人事として最高執行責任者（ＣＯＯ）の１１月１日付の着任。並びに、その前日の１０月２７日で主に財務・開発部門に関わる人事異動（共に１１月１日付）を発表した。具体的内容は、以下の通り。
横浜ゴム、「CDP気候変動レポート2016」において最高評価のAリストに認定
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDP※により「気候変動Aリスト」企業に認定され、2016年10月25日に（株）東京証券取引所（東京都中央区）で開催された「CDP2016 日本報告会」で発表された。
アウディ、新モータースポーツ戦略を発表。 2016年を以てWECから撤退しフォーミュラEに注力
AUDI AG取締役会会長のシュタートラー氏、将来を見据え電気自動車によるレースに力を注ぐ
アウディ AG（本社：ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット、取締役会長：ルパート・シュタートラー、以下アウディ）は、2016年度以降の新たなモータースポーツ戦略を発表した。
ジャガー・ランドローバー、車両間通信を可能にする新コネクテッド技術の試験運用を英国で初披露
コネクテッド自動運転車両技術は、将来的に、より安全でクリーンな運転をサポート
ジャガー・ランドローバー（Jaguar Land Rover Automotive PLC、本社：英国・コベントリー、ＣＥＯ：ラルフ・スペッツ＜Ralf Speth＞）は、HORIBA MIRA社で実施されたUK Autodriveのデモンストレーションの一環として、最新のコネクテッド自動運転車両（CAV：Connected and Autonomous Vehicle）技術を披露した。
