トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）傘下のトヨタ・ノース・アメリカ（Toyota Motor North America／以下、ＴＭＮＡ）は１２月１１日未明（米国時間 ： １２月１０日）、燃料電池大型商用トラック（以下、ＦＣ大型商用トラック）の最新プロトタイプを米国内に於いて初公開した。（坂上 賢治） 続きを読む 米トヨタ、新型MIRAIのFCユニット搭載の大型トラックを公開
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新型MIRAI、元町工場・混合品種組立ラインでの生産開始
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は１２月９日、実態としては既に公表済みだった新型ＦＣＶ（燃料電池自動車）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」のフルモデルチェンジをようやく公式発表（６年振りの刷新となる）した。併せて同日の１２月９日よりトヨタの車両販売店を通じて販売を開始すると発表した。（坂上 賢治）
水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）が設立
トヨタ自動車など9社が推進役となり発足、会員数88社でスタート
トヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループなどが参画して水素の社会実装取り組みを推進する水素バリューチェーン推進協議会（略称・JH2A）が発足した。12月7日に東京都内で設立記念イベントを開き、設立趣旨を紹介するとともに、2021年2月をめどに水素普及に向けた提言を政府に行う考えを明らかにした。（佃モビリティ総研・松下次男） 続きを読む 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）が設立
自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く
電動キックボードなどのマイクロモビリティ推進の勉強会
自民党ＭａａＳ議員連盟マイクロモビリティＰＴ（プロジェクトチーム）は１２月４日、東京・永田町の衆院第二議員会館会議室で勉強会を開き、電動キックボードの走行条件緩和などマイクロモビリティの普及向けた課題や要望を討議した。（佃モビリティ総研・松下次男） 続きを読む 自民党MaaS議員連盟、マイクロモビリティ推進勉強会を開く
三菱自動車工業、新型エクリプスクロスをオンライン会見で発表
7月発表の中期経営計画で掲げた環境製品強化の第1弾
三菱自動車は12月4日、クロスオーバーSUV「エクリプス クロス」のデザインを一新するとともに、新たにPHV（プラグインハイブリッド）モデルを設定し、同日から発売したと発表した。同車は7月に発表した中期経営計画に盛り込んだ環境技術を生かした商品強化策の第1弾となり、三菱自動車の再建を担う重要なモデルに位置づけるものだ。（佃モビリティ総研・松下次男）
ホンダ、自動運転レベル３の型式指定を国交省から取得
本田技研工業（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下ホンダ）は１１月１１日、予てより国土交通省に対して申請していたレベル３の自動運行機能を備えた車両の型式指定を取得した。（坂上 賢治）
ボルボトラックス、ＥＶトラックのフルラインメーカーに
スウェーデン・イエテボリに本拠を置くＡＢボルボ傘下のボルボトラックスは１１月５日、来る２０２１年に欧州市場に向け大型電気トラックを発売。生産面に於いても翌２０２２年から量産体制に入ると宣言した。（坂上 賢治）
ナイル、定額カルモで即納サービスを開始
コロナ禍のなか日常の移動手段としてマイカー需要のニーズは急増中。単月の昨対比で約３倍の記録も
ナイル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：高橋 飛翔、以下ナイル）は１０月２０日、同社事業の月額定額カーリース商品「おトクにマイカー 定額カルモくん」で最短４週間で納車を行う〝即納サービス〟を開始した。（坂上 賢治）
パイオニア、市販製品初の緊急機能付き通信ドライブレコーダー
パイオニアは9月30日、市販製品で初の緊急通報機能付き通信ドライブレコーダーを発売すると発表した。あおり運転に遭遇した場合などに警察への通報やロードサービスを受けられる機能を持たせた商品だ。11月中旬からサブスクリプション方式でサービスを提供する。（佃モビリティ総研・松下次男）
自動通報や救援活動などを展開する「ドライブレコーダー＋（プラス）」
プジョー新型SUV2008で人気のコンパクトSUV市場へ攻勢
グループPSAジャパン（アンジェロ・シモーネ社長、東京都目黒区）は9月29日、プジョーブランドのBセグメントコンパクトSUVである新型「SUV 2008/SUV e-2008」のオンライン発表会を開いた。市場が拡大するコンパクトSUV市場に向け、攻勢をかけるモデルとし、シモーネ社長は「若々しく、街中でも、郊外でも気軽に運転できるクルマだ」と強調した。（佃モビリティ総研・松下次男）
ガソリン車とEVは総コストをほぼ同等に、EVの航続距離は385km（JC08モード） 続きを読む プジョー新型SUV2008で人気のコンパクトSUV市場へ攻勢
三菱自動車工業特別顧問（元取締役会長 代表執行役）の益子修氏逝去
三菱自動車工業（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄） は８月３１日の午後、同社の特別顧問（元取締役会長 代表執行役）であった益子修が先の８月２７日（木）に逝去したと発表した。（坂上 賢治）
同発表に際して三菱自動車工業ＣＥＯの加藤隆雄氏は「生前皆様から賜りましたご厚情に、故人に代わりまして、厚く御礼申し上げます」と語り、さらに同社からは「故人の遺志により、〝お別れの会〟の開催予定はございません。なお、香料・供花は固くご辞退させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」と結んでいる。
三菱自動車工業、本社ショールームを９月１日開設
三菱自動車工業（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄） は８月３１日、東京都港区の本社に隣接する本社ショールーム［愛称：MI-Playground（マイ プレイグラウンド）］を9月1日（火）にオープンする。
ボルボ・カー・ジャパン、年内に販売全モデルの電動化を達成へ
ボルボ・カー・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：リチャード・スナイダ―ス）は8月25日の午前、東京の主力販売拠点のひとつボルボ・カー世田谷に於いて、オンライン記者会見を開催。この壇上で、同社のリチャード・スナイダ―ス社長は、ボルボブランドに於ける電動化戦略の進捗を改めて説明した。（坂上 賢治）
シトロエン・ベルランゴのオンライン発表会、８月２６日の１９時から
グループＰＳＡジャパン（本社：東京都目黒区、社長：アンジェロ・シモーネ）は８月２６日（水）、日本市場に今回初投入されるシトロエン・ベルランゴ（Citroen Berlingo）のオンライン発表会を実施する。（坂上 賢治）
このオンライン発表会は、８月２７日（木）～３０日（日）の４日間に亘って、〝ららぽーと豊洲〟で行われるベルランゴのリアル展示イベントに先駆けて行われるもの。
日本ペイント、アジア企業の傘下で世界に挑む
日本ペイントホールディングス（本社：大阪市北区、取締役会長 代表執行役社長兼ＣＥＯ：田中正明、以下日本ペイント）は８月２１日の午後、オンライン記者会見を開いてシンガポール塗料大手でもあるウットラムグループの子会社になると正式発表した。（坂上 賢治）
そもそも同社は１９６２年を皮切りに自社の独自技術を最大の強みに、当時からマーケティング戦略に長けていたシンガポール企業のウットラムグループをアジア・ＡＳＥＡＮ地域のディストリビューター役に据えて事業拡大戦略を推し進めてきた。
ユビ電、概設コンセントからＥＶ充電量を記録し連携清算が可能に
ソフトバンク傘下のユビ電は、2020年8月19日に電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHEV／PHV）向け充電サービス「WeCharge（ウィーチャージ）」のプレサービスを開始した。（坂上 賢治）
トヨタ自動車、アマゾン傘下のＡＷＳとモビリティサービスで業務提携
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下トヨタ）は日本時間の８月１８日、自社の事業者向けＡＰＩ（Application Programing Interface）環境である「ＭＳＰＦ（モビリティサービス・プラットフォーム）」の国際的競争力を高めるべく、米アマゾン傘下のＡＷＳ（Amazon Web Services, Inc.、本社：米ワシントン州シアトル、ＣＥＯ：アンディ・ジャシー<Andrew R. Jassy>）との業務提携をさらに拡大させると発表した。（坂上 賢治）
コーンズ、アジア初の会員制サーキットを南房総で着工へ
フェラーリ、ランボルギーニ、ポルシェ、ロールスロイス、ベントレーの正規販売代理店であるコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（所在地：東京都港区、代表取締役社長：渡 謙作）は、会員制ドライビングクラブ“THE MAGARIGAWA CLUB”を2022年末、千葉県南房総市に開業することを目指し着工を開始した。（坂上 賢治）
ロールス・ロイス、新ゴーストの日本語字幕付き紹介アニメを公開
ロールス・ロイス・モーター・カーズ（本社：英ウェスト・サセックス州グッドウッド、ＣＥＯ：トルステン・ミュラー・エトヴェシュ）は8月5日、自社の日本公式インスタグラム上で今秋登場の新型ロールス・ロイス ゴーストの開発コンセプトを紹介するアニメーションを日本語字幕付きで公開した。（坂上 賢治）
独・ポルシェ、コロナ禍のなかアジア地域で健闘
独・ポルシェAG（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 社長：オリバー・ブルーメ）はドイツ本国時間の7月17日、2020年上半期の車両販売実績を発表した。（坂上 賢治）
それによると同年前半にあたる6か月で、ポルシェは世界規模で合計11万6,964台の車両を販売した。この期間、コロナ禍の影響を受け、各国に於いて車販拠点を数週間閉鎖するなどの憂き目を負い、総販売台数は前年比で12％減少した。