ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地：東京都港区、会長：小栗 七生、以下、ＪＡＦ）の茨城支部（支部長：嶋津 孝一郎）では４月１６日。同長野支部（支部長：宇都宮進一）では５月１４日。「チャイルドシート取付け点検会」を開催する。
「企業・業界」カテゴリーアーカイブ
ＳＢＩ損害保険、「自動車部品保険」の取扱開始
SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：城戸博雅、以下「SBI損保」）は、この度、トライアングル少額短期保険株式会社（本社：東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：遠藤尚樹、以下「トライアングル少短」）と少額短期保険募集代理店業務委託契約を締結し、トライアングル少短が提供する自動車部品保険（商品名：パーツケア）の取扱いを3月10日より開始した。
大阪モーターサイクルショー２０１６のＪＡＦブースに「リアル久留間まもり」登場
ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟・本部所在地：東京都港区、会長：小栗 七生、以下、ＪＡＦ）・関西本部（本部長 堀内俊樹）は、３月１９日（土）～２１日（月・祝）にインテックス大阪で開催される「第３２回大阪モーターサイクルショー２０１６」にＰＲブースを出展する。
タイムズ２４、福岡県住宅供給公社管理の賃貸住宅でカーシェアリングサービス開始
福岡県住宅供給公社と、タイムズ２４株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西川光一）は、平成28年3月18日（金）より、福岡市内の6つの賃貸住宅の敷地内駐車場に「タイムズカープラス」のステーションを設置する。
ボルボ、「ボルボ・カー東名川崎」新設。オープニングフェアは3月19日～4月2日
ボルボ・カー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：木村隆之）と、株式会社アクセル（代表取締役社長：小池仁美、本社：東京都調布市）は、川崎市宮前区にボルボの新車販売拠点「ボルボ・カー東名川崎」を2016年3月12日（土）に開設し、オープニングフェアを3月19日～4月2日に行う。
出光興産、「第２６回・出光音楽賞」受賞者を３名選出
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：月岡隆）の「出光音楽賞実行委員会」は、第26回「出光音楽賞」受賞者を選考し3名を選出した。受賞者には、それぞれ賞状並びに海外研修等の支援として賞金300万円が贈られる。
ゼンリンいつもNAVIで、全国1064の“桜・花見特集2016”の提供開始
株式会社ゼンリンデータコム（所在地：東京都港区港南、代表取締役社長：清水辰彦）は、地図・ナビゲーションサービス「ゼンリンいつもNAVI[マルチ]」で全国1064のスポットを7段階の見ごろ情報と共に紹介する“桜・花見特集2016”の提供を3月10日より開始した。
国土交通省、タクシー初乗り運賃の見直し実証実験。第２回ワーキンググループの資料公表
国土交通省は平成２８年３月１１日、一昨日（９日）に開催された第２回「運賃制度に関するワーキンググループ」で、訪日外国人の観光需要や高齢者等の日常生活需要の喚起、またこれに伴う生産性の向上を図る観点から、タクシー運賃に関する見直しについて以下のとおり議論を行い、該当の資料を公表した。 続きを読む 国土交通省、タクシー初乗り運賃の見直し実証実験。第２回ワーキンググループの資料公表
コスモエネルギーホールディングス、丸善石油化学の株式取得（子会社化）を実施
コスモエネルギーホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川桂造）は、先の平成28年1月7日に公表した丸善石油化学株式会社の株式の取得（連結子会社化）に添って3月11日、丸善石油化学株式会社（以下、丸善石油化学）の発行済株式の一部を既存株主から取得し、同社を連結子会社化することを決定した。
ブリヂストングループ報「Arrow」が2015年度経団連推薦社内報・総合賞を受賞
株式会社ブリヂストンの発行するグループ報「Arrow(アロー)」が、一般社団法人 経団連事業サービスが主催する2015年度「経団連推薦社内報」（※）の雑誌・新聞部門で「総合賞」を受賞。3月10日に経団連会館にて表彰式があり、表彰状を授与された。
海外進出を加速させる日本の自動車用品販売ビジネス
国内自動車用品市場のシュリンクが続いている。その要因を短期的に診れば、観測史上まれに見る暖冬下でのスタッドレスタイヤ、ホイール、チェーンなどの冬季商品の需要減少にある。
しかし実際には、国内の自動車販売の低迷が長期的に続き、本来、ビジネスの主力であるべきカーナビゲーションや、車内アクセサリーなどの需要減少に歯止めが掛からない。
日立金属、米国特許商標庁による希土類焼結磁石特許請求項の一部無効判断に対抗
中国の「希土類永久磁石産業技術革新戦略連盟」が、「米国特許商標庁」へ申し立てていた日立金属株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 執行役社長：髙橋 秀明、以下、日立金属）の保有特許に対する当事者系再審査手続（Inter Partes Review）に対して、米国特許商標庁が、請求項の一部を無効とする決定を下した。これに対して日立金属は3月10日、同決定を不服として然るべき法的手段を取ると表明した。
土田選手、名古屋ウィメンズホイールチェアマラソン2016に出場
八千代工業株式会社（本社：埼玉県狭山市、代表取締役社長：笹本裕詞、以下、八千代工業・ヤチヨ）に所属する車いすアスリートの土田和歌子選手が、2016年３月13日（日）名古屋ウィメンズホイールチェアマラソン2016（午前９時スタート、10.5Km）に招待選手として出場する。
MEGA WEB（メガウェブ）春休みヒストリックカー同乗試乗会
トヨタ車のテーマパーク「MEGA WEB（メガウェブ）」を運営する株式会社アムラックストヨタ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大野睦彦、以下、メガウェブ）では3 月 20 日(日)・21 日(月･祝)に、ヒストリーガレージ所蔵の旧車に同乗試乗できるイベント『春休み ヒストリックカー同乗試乗会』を開催する。
ボッシュ、「Bosch Connected World」開催を皮切りに世界の頭脳を目指す
ＩｏＴが空き駐車区画探し、製品管理を最適化、アスパラガスの生産量向上に貢献
独・ボッシュこと、ロバート・ボッシュGmbH（本社：シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長：Dr.rer.nat.Volkmar Denner <フォルクマル・デナー>、以下、ボッシュ）は、日本国内のビジネス・マーケットの環境下に於いては、自動車電装部品の大手ドイツ企業として良く知られた存在だ。
しかし彼の地ドイツでは「パン捏ね器」を筆頭とするキッチンマシンなどの生活家電も開発・製造する総合電機メーカーとして広く知られており、立ち位置的には、日本で言うところの「デンソー」と言うより、むしろ「日立」に近い立場にある。
またドイツ当地では、「独ZF・米TRW連合」や、「コンチネンタル」など、自動車電装・部品業界で、直に競合するライバル企業が多いため、昨今は住環境の改善や、一般消費者向けのIoTインフラを開発する等、事業多角化に積極姿勢を見せている。
そうしたなか、同社はこの３月「Bosch Connected World」を開催するなど、新たに事業向けのIoTクラウド環境構築を本格化。
関連サービスをドイツ国内で複数の環境に於いてスタートさせた。 続きを読む ボッシュ、「Bosch Connected World」開催を皮切りに世界の頭脳を目指す
ブリヂストン、東京2020パラリンピック競技大会のゴールドパートナーに決定
株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区京橋、代表取締役CEO 兼 取締役会長：津谷正明、以降、ブリヂストン）は10月10日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、東京2020パラリンピック競技大会のゴールドパートナーとなる契約を締結した。
マセラティジャパン、「マセラティ ギブリ ディーゼル」を日本発売
マセラティ史上初のディーゼルエンジン搭載、ディーゼルの概念を超えるパワフルな排気音と圧倒的なスポーツ性能を実現
マセラティ ジャパン株式会社（代表取締役：牧野一夫、本社：東京都港区）は３月７日、マセラティ史上初となるディーゼルエンジン搭載のスポーツラグジュアリーセダン「マセラティ ギブリ ディーゼル」を発売した。車両本体価格（税込）は９,３３０,０００円。デリバリー開始は２０１６年３月。
ＺＥＧ、エアロセンスと協業しドローンを活用したデータ収集サービスの全国展開を開始
２０１５年にＤｅＮＡとの合弁で株式会社ロボットタクシーを設立した株式会社ZMP（※１）は、先の同年に株式会社ハーツユナイテッドグループ（※２）との合弁で株式会社ZEG（以下、「ZEG」）を設立している。
今回、この株式会社ZEGが、エアロセンス株式会社（※３）と協業し、この２０１６年３月より、ドローン活用のデータ収集サービスを開始する。
クラリオン、車両情報システムプロバイダー事業の体制強化
車両情報システムプロバイダー事業の体制強化し、セーフティアンドインフォメーションシステム事業推進本部へ改称
クラリオン株式会社（本社：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役社長：川本英利、以下、クラリオン）は、２０１４年４月に創設したインテリジェント・セーフティ事業推進本部の機能を継承、改称を行う。
日立オートモティブシステムズ、高度安全走行システム事業強化で新事業部を新設
先の２月２２日（月）～２６日（金）の期間、茨城県の高速道路上に於いて、自動運転の走行実証試験を実施した日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関 秀明）は、今後、市場拡大が見込まれている自律走行システムなどの高度安全走行システム事業を強化するため、「情報安全システム事業部」を４月１日付けで新設する。