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ヤマハ発動機の車いすアシスト「JWX-2」キッズデザイン賞の優秀賞「経済産業大臣賞」受賞

ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市、社長:柳弘之、以下、ヤマハ発動機)の子ども向け車いす用電動アシストユニット「JWX-2」(20インチ仕様)が、「第 9回 キッズデザイン賞」(主催:キッズデザイン協議会、後援:経済産業省、消費者庁)の優秀賞である「経済産業大臣賞」を受賞した。

「JWX-2」(20インチ仕様)は、子どもの健全な育成、五感や感性の発達に寄与する製品、施設、サービス、研究などが対象の“子どもの未来デザイン 学び・理解力部門”において本年度のキッズデザイン賞を受賞していたが8月3日、東京都内で行われた表彰式で、部門優秀賞の「経済産業大臣賞」の受賞が発表された。

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「JWX-2」(20インチ仕様)は、身体の成長や症状の変化にあわせ微調整が欠かせない子ども用車いすに装着できる電動アシストユニット。

車いすのハンドリム操作の負荷に応じて、電動の補助力が働くため、負担の大きいこぎ出しや坂道などでも、軽く、スムーズに操作できるのが特徴。

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車いす用電動アシストユニット「JWX-2」 ※写真は22インチ仕様 「JWX-2」(20インチ仕様) 装着例

■審査員コメント
車いすを使う子どもたちの活動範囲を広げ、経験や体験の機会を増やすデザインとして社会提案性が高いものである。

自分で操作することを促しつつ、負担の大きな場所では電動アシストで補完することで、運動能力の維持向上につなげている。

ひとりで移動できる喜びは、より広い世界を知りたいという心の発育にも好影響をもたらすはずである。多様な既存製品に取り付け可能な汎用性、経済性から普及に貢献することが期待できる。

■受賞コメント
「JWX-2」開発担当: IM事業部 JWビジネス部野村 真志(のむら まさし)
今回の受賞は、子どもたちが、「自分でこげる!自分で行ける!自分でできる!」を実感し、その喜びを共有するデザインが評価されたとのことで、非常に価値のあることであり誇らしく思います。

使ってもらうことで自分も家族も笑顔になる。そんな子どもたちの育成の一助になることを願うと同時に、今後もみんなが笑顔になるデザインを創り続けたいと思います。

同社デザイン賞受賞履歴
http://global.yamaha-motor.com/jp/yamahastyle/design/awards/

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ノキア、HERE社の独自動車連合への売却で合意

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Nokia(本社:フィンランド ウーシマー県エスポー、CEO:ラジーブ・スリ)は8月3日(欧州時間)、子会社でデジタル地図サービス事業を展開するHERE社を、独自動車大手連合に28億ユーロ(約3800億円)で売却すると発表した。

同連合の参画企業は、AUDI、BMW、Daimlerの3社。売却取引自体は、規制当局の承認が得るなどの手順を踏んで、2016年1~3月期に完了する見込みという。

HERE社のソリューションは、一般の「Android」「iOS」「Windows Phone」向け地図アプリとして提供されているが、本来の事業根幹は、自動車業界を含む移動体ビジネスに於いて、マーケット全体で年間2000万台に迫る車両へ地図データをライセンス供与していく事業にある。

同社は自己保有のLiDAR(レーザーレーダー:Light Detection And Ranging)を装備した計測車両と、高機能な処理技術を使用し、高精度な3次元地図データ(以降、HD Map)を開発してきた。

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こうしたリアルタイムの予測地図を提供していく技術は、開発途上の最新鋭技術であり、同事業はHERE社の事業拡大だけでなく、自律走行車の開発に於いて、重要な役割を果たすものとして世界でも期待されている。

事実Nokiaは、これまで子会社であったHERE社を通じて、Microsoft、Samsung Electronics、SAPなどの多くの移動体通信を必要とする企業に提供してきた。

なかでも自動車業界については、Daimler傘下のMercedes-Benzと2013年9月から自動運転機能を含む地図ソリューションで提携するなど積極的な関係を維持してきている。

そして今回、このDaimlerを含む独連合は、同買収で地図データや位置情報、交通渋滞解析技術などを含む自動運転車の開発に必要な技術を、競合他社に先駆けて入手することになる。

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もちろん買収完了後もHERE社は独立した子会社として存続し続けるため、現在、50カ国語以上で鋭意続けて来た地図データの提供サービスそのものは変わらず継続される。

実はそれよりも注目なのは、今回の自動車大手連合へのHERE社売却による業界への影響にある。

特に欧州では中核的な位置を占める同3社のコンソーシアムが、HERE社のプラットフォームを手に入れることで、目下、競合状態となっているTomTom社を抜き去り、事実上の業界標準が確立される可能性があるからだ。

一方、Nokia・CEOのラジーブ・スリ氏は、「HERE社の売却で、Nokiaは企業変革の最終段階を完了した。今後は先に買収を発表したAlcatel-Lucentとの事業統合に集中していく。

これが完了すれば、Nokiaは、新たなネットワーク事業とNokia Technologiesを擁する新テクノロジー企業に生まれ変わる」と述べている。

Nokiaは、2014年に携帯端末事業をMicrosoftに売却した後、ネットワーク装置を開発するNokia Networks、新技術の研究開発を行うNokia Technologies、HERE社と3つの事業を縮小。

これを入れ替える様に通信事業分野で競合していたAlcatel-Lucentn社の買収を発表。今回のHERE社売却を機に、約3800億円の資金を手にしたNokiaは、通信装置事業の拡充を図る構えだ。

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フォルクスワーゲン世界ラリー選手権( WRC)で今季 7勝目

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第 8戦「ラリー・フィンランド」で地元ラトバラ選手が勝利

フォルクスワーゲンは、ラリー競技の最高峰「 FIA世界ラリー選手権(通称: WRC)」の 2015年シーズン第 8戦「ラリー・フィンランド」に市販車をベースとした 3台の「ポロ R WRC」で参戦、フィンランド人のヤリ‐マティラトバラ選手が今季 2度目となる優勝を果たした。

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2015年 7月 30日(木)〜8月 2日(日)にかけて開催された「ラリー・フィンランド」は、 WRCのなかでも随一の高速ラリーとして知られるグラベル(等舗装路)ラリー。

競技区間(スペシャルステージ、通称: SS)にはジャンピングスポットが点在し、選手たちは林道ステージを平均時速 130kmというスピードで駆け抜ける。

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ラリーは首都ヘルシンキから北へ約 300kmの街、ユバスキラを拠点として、20SS、319.38km、総走行距離 1270.83kmで行われた。

30日(木)の夕方、ラリーは市街地に設けられた特設 SSからスタート。フォルクスワーゲンチームはセバスチャンオジェ選手がトップタイム、 3番手にアンドレアスミケルセン選手、 5番手にラトバラ選手という順でこの日を終えた。

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続く 31日(金)は、すべての SSを走り切るまで本格的な修理を受けられない設定とされ、緊張感の高い 1日となった。

4つの SSでトップタイムを獲得したラトバラ選手が総合首位、 2.6秒という僅差でオジェ選手が 2番手につけて快走。一方のミケルセン選手は SS5でコースアウト、競技続行を断念する結果となった。

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8月 1日(土)も、ラトバラ選手とオジェ選手の僅差の戦いが続き、午後の SSでラトバラ選手は 3連続トップタイムという渾身の走りでリードを広げ、その差を 13.2秒とした。

最終日の 2日(日)はふたつの SSのみ。ラトバラ選手はひとつ目の SS19でトップタイム、最終 SSでは 2番手タイムを記録し、昨年に引き続き母国での優勝を果たした。

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ラトバラ選手にとっては今シーズン 2度目、 WRC通算 14度目の勝利となった。 13.7秒差で総合 2位となったオジェ選手は最終 SSでトップタイム、ボーナスポイントを加算しラリーを締めくくった。

フォルクスワーゲンチームは、全 20SSのうち 19SSでトップタイム。次戦は今シーズン初の本格的ターマック(舗装路)ラリーで、 8月 20日(木)〜 8月 23日(日)開催の第 9戦「ラリー・ドイツ」となる。

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■フォルクスワーゲンモータースポーツディレクター:ヨーストカピート「素晴らしいラリーを見せてもらいました。ラトバラ選手が最速のドライバーのひとりであることはこのラリーで証明されましたし、次戦ドイツではオジェ選手のタイトルが決まる可能性も出てきました」

■カー# 1:セバスチャンオジェ(フランス)最終結果:総合 2位「勝ったふたりを祝福します。僕らもベストを尽くしましたが、彼らは本当に強かった。選手権ではリードを広げることができ、 2位でもとてもうれしいです。今年も素晴らしい経験になりました」

■カー# 2:ヤリ‐マティラトバラ(フィンランド)最終結果:総合 1位「とにかくうれしいです。浮き沈みの激しい今シーズンにおいて、この勝利は非常に大きな意味を持ちます。うまくいかない時にも自分を信じてくれたチームの皆には感謝の言葉しかありません」

■カー# 9:アンドレアスミケルセン(ノルウェー)最終結果:リタイア「選手権ランキングの 2位を守りリードを広げるという目標がありましたが、残念ながらそれは達成できませんでした。気持ちを切り替えて、次戦のドイツで良い結果を残せるよう頑張りたいと思います」

■ FIA世界ラリー選手権第 8戦ラリー・フィンランド最終結果
1. ヤリ‐マティラトバラ/ミーカアンティラ(フォルクスワーゲン) 2時間 33分 03秒 8
2. セバスチャンオジェ/ジュリアンイングラシア(フォルクスワーゲン) +13秒 7
3. マッズオストベルグ/ヨナスアンダーソン(シトロエン) +1分 36秒 8

■ FIA世界ラリー選手権マニュファクチャラーズ選手権ランキング(第 8戦終了時点)
1. フォルクスワーゲン・モータースポーツ 257
2. シトロエン・トタル・アブダビ・ワールドラリーチーム 141
3. ヒュンダイ・モータースポーツ 139

■ FIA世界ラリー選手権ドライバーズ選手権ランキング(第 8戦終了時点)
1. セバスチャンオジェ(フォルクスワーゲン) 182
2. ヤリ‐マティラトバラ(フォルクスワーゲン) 93
3. マッズオストベルグ(シトロエン) 84
4. アンドレアスミケルセン(フォルクスワーゲン) 83
5. ティエリーヌービル(ヒュンダイ) 70
6. クリスミーク(シトロエン) 54

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スズキ教育文化財団、平成27年度の奨学生を決定

スズキ教育文化財団(本社:浜松市南区高塚町300、理事長:鈴木修)は、本年度の高校奨学生20名と大学奨学生3名を決定し、本日認定証授与式を行った。

本財団は、スズキ株式会社の創立80周年記念事業として、スズキグループが基金の全額を寄託して、平成12年(2000年)に設立された公益財団法人である。

静岡県内の高校生および静岡県内の高等学校を卒業した大学生で、経済的な理由で学業に専念できない生徒・学生、ならびに静岡県内の大学に在学する学生で、向学心がある学生に奨学援助を行い、併せて児童・生徒のスポーツ及び学習活動ならびに外国人学校等に対する支援を通じ、青少年の健全育成および国際交流に寄与することを目的としている。

本財団が行う奨学支援事業は今年で15年目となる。奨学金は高校生が3年間(高等専門学校生は5年間)、大学生は4年間の給付を行っており、現在高校生35名、大学生10名に対し給付を行っている。

このたび新たに決定した高校生20名、大学生3名を加え、本年度合計で高校生55名、大学生13名の計68名に奨学援助(高校生:月額2万円、大学生:月額5万円、いずれも返済不要)を行う。suzuki-education-cultural-foundation-a-scholar-of-the-2015-fiscal-decision20150803-1

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ダイハツ、新型軽乗用車のティザーサイトを公開

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ダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、社長:三井正則、以下、ダイハツ)は8月3日、9月9日(水)に発表予定の新型軽乗用車のティザーサイトを公式ホームページ内に開設した。
ティザーサイト内では、新型軽乗用車のシルエットや、外観の一部などが公開される。また、全国のダイハツ販売会社では、来店者に同内容のティザーリーフレットも配布予定という。

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新型軽乗用車ティザーサイトURL
http://daihatsu-port.jp/cp/newwind/

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運転支援システム、車購入時6割以上が意識!自動ブレーキの標準装備化も加速

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あなたの車には運転支援システムは付いているだろうか?最近では自動ブレーキ・自動駐車や車両検知などといった言葉をよく耳にするようになった。

運転支援システム、つまりドライバーが事故なく安全に運転できるようサポートをしてくれるシステム。日本自動車研究所の予測では、2016年には国内新車販売に占める自動ブレーキ搭載車の割合は50%に達するとされ、また各自動車メーカーでも自動ブレーキを標準装備化する動きが加速している。

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そこで「保険の窓口インズウェブ」では利用者に対し、運転支援システムに関して独自にアンケート調査を実施した。

まずは「運転支援システム」とは
運転支援システムとは、前述の通り、「安全に運転できるようサポートをしてくれるシステム」。では実際どのような機能があるのだろうか。
driving-support-system-consciousness-more-than-60-during-the-car-purchase-standard-equipment-of-the-automatic-brake-also-accelerated20150803-1では、実際に運転支援システムを装備している割合はどのくらいなのか。アンケート結果では回答者2,658人のうち、実際に装備していると答えた方は8.4%(224人)となった。

また、装備しているシステムについては「自動ブレーキ」次いで「車両検知(接触回避)」が多い回答となり、一番回答の多かった「自動ブレーキ」についても装備率は全体のわずか5%と非常に低い割合であると言える。

装備している運転支援システムの割合
質問. 装備しているシステムを教えてください。
driving-support-system-consciousness-more-than-60-during-the-car-purchase-standard-equipment-of-the-automatic-brake-also-accelerated20150803-6 また、装備している方で車購入時に比較検討の材料として運転支援システムの有無がどのくらい影響したか聞いたところ、半分以上の方が影響したとの回答となった。やはり今後、車を購入する上で運転支援システムの有無は、ますます重要なポイントとなるのだろうか。

運転支援システムの有無による車購入の影響
質問. 車を購入した際、運転支援システムの有無がどのくらい影響しましたか。
driving-support-system-consciousness-more-than-60-during-the-car-purchase-standard-equipment-of-the-automatic-brake-also-accelerated20150803-5
新車への搭載が進められている運転支援システムだが、今回の調査では、現在利用中の車にはまだ装備されていないという方が多数という結果となった。

では装備されていない方々は運転支援システムについてどう考えているのだろうか? 次に車を買い替える際、装備したいと思う運転支援システムについて聞いてみた。

装備したいと思う運転支援システム
質問. 次に車を買い替える際、装備したいと思う運転支援システムはありますか。
driving-support-system-consciousness-more-than-60-during-the-car-purchase-standard-equipment-of-the-automatic-brake-also-accelerated20150803-4回答者数:2,434人 ※複数回答
「特に必要ない」の回答数は全体の約2割程度にとどまり、多くの方が装備をしたいと思っているようだ。

また、やはりこちらでも自動ブレーキが一番人気となった。自動ブレーキについては、アメリカやヨーロッパで自動ブレーキの搭載義務化が進められており、日本でも大型トラック・バスの新型車への搭載が2014年11月より義務化されている。普通乗用車への搭載が義務化される日も、近い将来訪れるかもしれない。

運転支援システムと安全運転
では運転支援システムは本当に事故を防げるのか?
運転システムを利用中の方へ、実際に運転支援システムにより事故を回避できたと思う体験はあるか聞いたところ16.5%の方が「ある」との回答となった。

では実際に事故回避を体験した方の声をご紹介していこう。
・ミラーの死角を検知してレーンチェンジ時の衝突回避に役立った。
・居眠りしてレーンをはみだすと警報音が鳴った。渋滞にはまり非常に眠たかったが留められない状況で前に接近しすぎで警報音が鳴って目が覚めた。
・交差点を直進で進入中、右折車が来て自動ブレーキが作動し、事故を回避できた。
・急に車線変更してきたトラック目の前に割り込んできた、車間距離のシステムでブレーキは制御しないが大きなエンジンブレーキにより衝突を免れた。
・高速走行中に隣のレーンから車の直前に割り込まれ減速された。車が検知しブレーキがかかり追突せずにすんだ。
・ちょっとわき見をしてしまい、追突の恐れがあるときに(自動ブレーキはかからないが)警告音がなり助かった。
・駐車をする際(バックをするとき)何かが近づいてくると音がなるのでわかりやすい。
・前方不注意で突っ込みそうだったときブレーキがかかった。
・自転車飛び出し接触事故を回避出来た。アクセルブレーキ踏み間違え事故を回避出来た。
・狭い場所でのバンパー接触が全く無くなった。

普段安全運転を心掛けていても、いざという時、様々な場面で、運転システムが役に立っているようだ。

運転支援システムの今後

自動運転システム
日々進化していく運転支援システムだが、自動車メーカーや様々な企業で「完全自動運転車」の開発も進められている。完全自動運転車とは、その名の通り、目的地を入力すれば、ドライバーが運転しなくても目的地へ運んでくれる完全自律走行の車だ。

Google社が開発を進める完全自動運車にはハンドルもアクセル・ブレーキペダルもない。さらにはドライバーの存在しない「無人タクシー」などの開発も2020年の東京オリンピックを前に急ピッチで進められている。

「完全自動運転車」と聞いてどんなイメージを持ちますか?「便利!是非乗りたい!」などの好意的な意見から、「なんだか怖い、本当に誤作動なく動くの?」など不安に思う意見など様々。

完全自動運転車の普及について調査をしたところ、賛成が64.5%と反対を上回った。賛成・反対の理由について少し紹介してみたい。
自動運転車についての賛否
自動運転車の普及に賛成ですか。
driving-support-system-consciousness-more-than-60-during-the-car-purchase-standard-equipment-of-the-automatic-brake-also-accelerated20150803-3賛成意見
・高齢者が増える中で田舎の交通手段の確保のために必要不可欠と考える。
・疲労軽減、渋滞削減。
・高齢者や運転中の急病人による事故減少が見込めるため。
・人的判断ミスによる事故が減少しそうだから。
・高速道路などは単調で疲れるし渋滞時には自動運転があると遠出も気軽に行ける気がする。

反対意見
・運転する楽しみがなくなる。事故を起こした際の責任の所在が不明。
・危険回避は必要と思うが、ドライブの楽しみが無くなる。
・やはり、機械は故障するから頼り過ぎるのは良くないと思う。
・運転技能が低下する。
・装置の安全性に不安がある。

今回の調査結果からすると、運転支援システムの普及率はまだまだ低く発展段階と言えるが、今後新車への搭載が進み、普及率は上昇していくことだろう。

また、完全運転自動車の開発が進めば、自分で運転をする楽しみがなくなってしまうのではという意見もあったが、ドライバーの負担軽減、高齢者・障害者の運転補助、省エネ化、渋滞解消など多くのメリットがある。

現状不安に思う完全自動運転車の安全性が証明され、事故なく誰もが安全で快適なカーライフを過ごせる未来がすぐそこまで来ているのかも知れない。

■アンケート調査概要
調査期間 : 2015年4月27日~2015年5月10日
有効回答数 : インズウェブ利用者 2,658人
調査方法 : インターネットによる任意回答

■保険の窓口インズウェブ 運営会社
SBIホールディングス株式会社インズウェブ事業部
〒106-6019 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー20F
http://www.insweb.co.jp/insweb/

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ボッシュ、高度な自動運転機能により独国の事故発生率は3分の1以下になる?

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未来のテクノロジーがボッシュの成長を促進

ロバート・ボッシュGmbH(本社:シュトゥットガルト・ゲーリンゲン、代表取締役社長:Dr.rer.nat.Volkmar Denner、以下ボッシュ)にとって、自動運転は単なる夢物語ではない。

グローバル規模で革新的なテクノロジーとサービスを提供するボッシュは、すでにこの分野で商業的・技術的に成功を収めつつある。

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ボッシュ取締役会メンバーのディル ク・ホーアイゼル氏(Dirk Hoheisel)は、「成長著しいドライバーアシスタンス市場が、自動運転への道をリードするでしょう。

この分野において、ボッシュの売上高は毎年3割増の成長を続けています。2016年にはド ライバー アシスタンス システムの売上高は10億ユーロを超えるでしょう」と述べた。

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欧州最大規模のシステムサプライヤーとして、そして世界最大の自動車機器サプライヤーとして、ボッ シュはその幅広い製品群を強みとして活かし始めているのだ。

パワートレインからネットワーク化へ – ボッシュはすべてをシングルソースで提供

自動運転に必要とされるあらゆる技術に精通した自動車機器サプライヤーは今のところ限られている。というのは、こうした技術には、パワートレイン、ブレーキ、ス テアリングだけでなく、センサー、ナビゲーションシステムや車内外のネットワーク化ソリューションも含まれるからだ。bosch-tesla-model-s-based-automatic-operation-test-vehicle-introduced20150522-6-min

先のホーアイゼル氏は「ボッシュはコンポーネ ントから包括的なシステムまで、あらゆる側面から開発を進めています。

例えば、ボッシュのセンサーに対する需要は非常に高く、昨年、ドラ イバー アシスタンス システムに使用されるサラウンドセンサーは、過去最高の5,000万台という販売台数を記録しました。

また、2014年にはレーダーセンサーとビデオセンサーの販売台数が倍増し、2015年も同様の成長を見込んでいます。

ボッシュはアダプティブ クルーズ コントロールなどのシステムに使用されるレーダーセンサーで世界の市場をリードしており、来年にはレーダーセンサー(77GHz)の累計生産台数が 1,000万台に到達する見込みです」と云う。

ボッシュの約2,000人のエンジニアがドライバー アシスタンス システムの開発に尽力

ボッシュでは現在、約2,000人のエンジニアがドライバー アシスタンス システムの開発に取り組んでおり、その数は2年前と比べて700人以上増加した。bosch-and-aim-the-battery-twice-the-performance-in-five-years20150426-9-min

ドライバー アシスタンス システムは、自動運転の基礎となるもので、現在これらのシステムはすでに車線変更や車線維持、障害物が現れた際のブレーキングなどでドライバーを支援しているが、ボッシュはその先を見据えた開発を進めている。

bosch-and-aim-the-battery-twice-the-performance-in-five-years20150426-7-min

ある欧州の自動車メーカーは、回避操作や交差点での右折/左折をサポートするシステムだけでな く、ボッシュのトラフィック ジャム アシストも量産車に採用しており、ボッシュはこうしたシステムから得た知識や経験をそのまま自動運転の開発に活かし、その実現に向けてさらなる弾みをつけていく構えだ。

ボッシュは2013年初めから、ドイツのA81号線と米国の州間高速道路280号線でテスト車両による公道試験を実施しているが、2020年には自動車の自律走行が高速道路上で実現できると予測している。

成長著しいドライバー アシスタンス システム市場が自動運転への道をリード

ただし、自動運転を実現するためには、法的枠組と技術開発の足並みを揃える必要がある。現在はドライバーが常に車両を制御下に置かなくてはならないと規定した、1968年制定の道路交通に関するウィーン条約により、高度な自動運 転はいまだ合法として認められていない。

しかし、ドイツやその他多くの国々では法規に変化の兆しが見え始めており、ドライバーの操作がシステムに対して 優先されること、または、システムを無効にすることができるという条件下において、自動運転が認められていく可能性がありそうだ。bosch-tesla-model-s-based-automatic-operation-test-vehicle-introduced20150522-4-min

目下、こうした例外を認めるために、どのように法規を改正するかについての議論が行われている真っ最中だ。

もうひとつ、自動運転を実現する上でのハードルとなっているのが、システムの検証方法だ。現在の検証方法では、オートパイロットシステムが量産に移行するまでに、数百万kmにもおよぶテスト走行を行う必要があるが、ボッシュはこの点についても新たなアプローチに取り組み始めた。

より高度な自動化により、ドイツ国内の事故発生率を3分の1以上減少できる可能性

ボッシュは、自動運転で道路交通の安全性の向上を目指している。毎年、交通事故による死亡者数は、世界で約130万人に達すると推定され、一般的にその事故の 90%が人為的なミスに起因していると考えられている。

ホーアイゼル氏は云う「危険な交通状況下においては、適切なサポートが人命を救います。

ボッシュの事故調査によると、より高度な自動化により、ドイツ国内だけでも事故発生率が3分の1以上減少すると予測されているからです。bosch-and-aim-the-battery-twice-the-performance-in-five-years20150426-4-min

さらに、自動運転は道路 交通の安全性の向上につながるだけでなく、効率性の向上にも寄与します。米国の調査報告書によると、戦略的な予測走行により、高速道路で最大39%の燃費 向上が可能だという結果が出ています。

オートパイロット機能を備えた自動車は、まるで自宅が移動しているかのような新たなドライビングエクスペリエンスの 可能性を開くことになるでしょう」

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JAF長野、4年振り10月4日(日)セーフティトレーニング長野ESCコース開催

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JAF(一般社団法人 日本自動車連盟)長野支部(支部長 宇都宮進一)は、2015年10月4日(日)中南信運転免許センター(長野県塩尻市)にて参加型実技講習会“セーフティトレーニング~ESCコース~”を開催する。

本講習会は、普段公道で体験することのできない「走る・曲がる・止まる」「見る・判断する・操作する」運転をマイカーで体験することにより、「自己の運転技量」や「車両の限界・特性」を知ることができる。

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また、併せて先進安全自動車(ASV:主催者用意)を体験することにより、ドライバーの安全運転を支援する「自動車の先進技術」を知り、今後の安全運転に役立つノウハウも身に付く。

長野支部では4年ぶり、そして長野で今年度中の開催は今回1回のみ。初心者マークが外れた方から大ベテランの方まで、男女を問わず是非多くの体験者を募っている。

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【日  時】2015年10月4日(日)9:00~16:00

【会  場】中南信運転免許センター(長野県塩尻市宗賀字桔梗ヶ原73-116)

【主  催】一般社団法人 日本自動車連盟 長野支部、一般社団法人 日本自動車工業会、一般財団法人 全日本交通安全協会

【後  援】国土交通省、警察庁、長野県、長野県警察本部、一般財団法人 長野県交通安全協会、一般社団法人 長野県自動車販売店協会

【協  力】長野トヨペット株式会社

【参 加 費】JAF会員3,086円、JAF未加入者4,115円(税込、昼食付き)

【定  員】30名jaf-nagano-four-years-october-4-sun-safety-training-nagano-esc-course-held20150803-5

【参加条件】以下2つを満たしている方
1.運転歴1年以上の方
2.参加車両は、3・5・7ナンバーの自家用自動車でABS車両に限ります。※任意保険の加入必須

【講習内容】以下の予定。
・運転の基本(点検・正しい乗車姿勢・死角・エアバック展開・後席シートベルト)
・正しいハンドル操作(スラローム走行)
・急ブレーキ体験(信号機を使用した反応ブレーキ・滑りやすい路面でのブレーキ)
・運転と反応(信号システムを使った緊急回避)
・ASV体験(衝突被害軽減装置)※
・ESC体験(横滑り防止装置・VSC)※
※ASV体験およびESC体験は主催者が用意した車両を使用

【申込方法】http://jafevent.jp/event/1506_20_016_0.html

【申込締切】2015年9月25日(金)

 

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横浜ゴム、アイスガード ファイブ プラスで久保田利伸氏の楽曲タイアップCM

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横浜ゴム株式会社(本社:東京都港区新橋、代表取締役社長:野地彦旬、以下、横浜ゴム)は、乗用車用スタッドレスタイヤの新商品「iceGUARD 5 PLUS(アイスガードファイブ プラス)※」の新テレビCMを、北海道エリアを皮切りに2015年8月15日より順次放映する。

放映開始に併せて、同社のウェブサイト( http://www.yrc.co.jp )および製品ウェブサイト( http://www.iceguard.jp/ )のほか、YouTube( http://www.youtube.com/TheYokohamaRubber )、ニコニコチャンネル( http://ch.nicovideo.jp/yokohamarubber )などSNSの公式チャンネルでも順次配信を行う。

※:愛称:「アイスガード ファイブ プラス」 製品名:「アイスガード アイジーゴジュウ プラス」

新テレビCMのテーマは「Power for Winter. -冬のタイヤに、もっと氷に負けない力を-」。

従来品「iceGUARD 5」の「氷に効く」「永く効く」「燃費に効く」の3つのコンセプトを継承しつつ、プレミアムスタッドレスタイヤとして、特にニーズが高い氷上性能と省燃費性能を一段と高めた「アイスガード ファイブ プラス」の優れた性能を表現した。

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また、今年2月から放映しているグローバルブランド「ブルーアース(BluEarth)」のCMコンセプトを継承し、アクティブで活力があり、走る歓びをもたらすヨコハマタイヤのイメージを感じさせる内容となっている。

CMソングは「BluEarth」のCMにも採用した久保田利伸氏の「Loving Power」。久保田氏のアップテンポかつリズミカルな曲がテーマである「Power for Winter.」をより一層引き立てている。

「アイスガード ファイブ プラス」は進化した「スーパー吸水ゴム」と従来品より継承した非対称トレッドパターンの相乗効果により、定評のあった氷上性能をさらに向上。

また、新開発の「低発熱ベースゴム」や低燃費タイヤブランド「BluEarth」の「たわみ制御プロファイル」を継続採用することで、スタッドレスタイヤでありながら当社の低燃費タイヤと同レベルの省燃費性能を実現している。

yokohama-rubber-ice-guard-five-toshinobu-kubota-in-the-plus-of-music-tie-up-cm20150803-3■久保田利伸氏プロフィール
`86年デビュー。独自の音楽スタイルを世に送り出し、卓越した歌唱力、リズム感、作品力で大きな支持を得る。

15作のアルバム、米国を中心とする海外で3作を発表。Japanese R&B界のパイオニアとして讃えられるも、現状に甘んじることなく常に新しい風を作品に送り込み、人々に影響を与え続けている。

代表作「Missing」「LA・LA・LA LOVESONG」「LOVE RAIN~恋の雨~」「Upside Down」など多数。2015年3月18日に3年半ぶりとなるオリジナル・アルバム「L.O.K」発売。

4月から全国ツアー中(9/26,27大阪城ホール、10/3,4国立代々木競技場第一体育館)。

■ヨコハマタイヤCMソング「Loving Power」についての本人コメント
「“パワー”というお題を頂き、曲も歌詞もストレートに力を感じさせるものを目指してみました。心を透明にすれば、誰もが潜在的に持つ勇気を引き出せるはずというメッセージを盛り込んで仕上げました。この曲でみんなに熱くなって欲しいです」。

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住友ゴムホームページ「CSRの取り組み」をリニューアル

sumitomo-rubber-industries-founded-a-sales-company-in-australia20150501-2

住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下住友ゴム)は、「CSR報告書2015」の発行に伴い、ホームページ内の「CSRの取り組み」のサイトをリニューアルした。

新サイトでは、2014年度CSR活動における重要性の高い取り組みや活動方針などを掲載している。

「CSRの取り組み」は、同社グループのCSRガイドライン「G・E・N・K・I」(Green:緑化、Ecology:事業活動の環境負荷低減、Next:次世代型技術・商品の開発、Kindness:人にやさしい諸施策、Integrity:ステークホルダーへの誠実さ)で章立てし、情報を絞り込んで読みやすさに重点を置いた冊子(「CSR報告書2015」)とは異なり、可能な限りの情報公開とステークホルダーダイアログで、寄せられた意見も踏まえた報告内容の充実を目指した内容とした。

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また、長期ビジョン「VISION 2020」を実現するための成長エンジン「飽くなき技術革新」「新市場への挑戦」「新分野の創出」を当社グループの重点課題と位置づけ、それぞれに関する取り組み「環境配慮商品の開発」「新興国市場の開拓」「医療用ゴムのグローバル展開」を特集として掲載している。
住友ゴム工業CSRサイト: http://www.srigroup.co.jp/csr/

 

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三菱自動車工業、2016年3月期 第1四半期連結業績の概要

三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼COO:相川哲郎、以下、三菱自動車)は、7月30日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。 

1. 業績概況
2015年度第1四半期(2015年4月1日~6月30日)の売上高は、前年同期比133億円(3%)減の5,005億円となりました。

営業利益は、軽自動車や新型車への切り替え移行期にある『アウトランダーPHEV』の卸売台数が減少し、台数・車種構成等がマイナスに影響したことなどにより、前年同期比124億円(40%)減の186億円となりました。

経常利益は、前年同期比85億円(26%)減の241億円、また親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比42億円(15%)減の240億円となりました。

2. 販売台数
2015年度第1四半期の販売台数は、前年同期比4千台(1%)増の262千台となりました。

地域別には、日本では、軽自動車、登録車ともに前年同期を下回り、前年同期比9千台(35%)減の18千台となりました。
北米は、米国で『ミラージュ』を中心に販売が好調に推移したことなどにより、地域全体としては前年同期比7千台(25%)増の35千台となりました。

欧州は、ロシアで経済情勢の大幅な悪化に伴い販売が落ち込みましたが、ドイツやイギリスを中心に西欧で販売を補い、全体としては前年同期比3千台(6%)増の55千台となりました。

アジアは、中国で2015年度に入り市場成長スピードが減速していることや、タイ経済の停滞が未だに続いていることなどにより、全体としては前年同期比6千台(8%)減の78千台となりました。

その他地域では、中東・アフリカを中心に販売を伸ばし、地域全体で前年同期比9千台(14%)増の76千台となりました。

3. 2015年度業績見通し
本年4月24日に公表した2015年度第2四半期累計期間及び通期の連結業績見通しについては、変更ありません。 mitsubishi-motors-corporation-an-overview-of-the-first-quarter-consolidated-financial-results-period-march-201620150702-1mitsubishi-motors-corporation-an-overview-of-the-first-quarter-consolidated-financial-results-period-march-201620150702-2

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自工会、6月と上半期(1月~6月)の自動車生産実績を発表

一般社団法人日本自動車工業会(所在地:東京都港区芝大門1丁目1−30、会長:池史彦、以下、自工会)は、2015年6月と上半期(1月~6月)の自動車生産実績を発表した。発表内容は以下の通り。

●2015年6月分4輪車生産実績

<四輪車>
6月の四輪車生産台数は811,864台で、前年同月の857,415台に比べて45,551台・5.3%の減少となり、12ヵ月連続で前年同月を下回った。

jama-announces-automobile-production-results-of-june-and-the-first-half-january-june20150802-1

◎6月の車種別生産台数と前年同月比は以下
(1).乗用車-683,472台で44,138台・6.1%の減少となり、12ヵ月連続のマイナス。このうち普通車は、425,901台で21,747台・5.4%の増加。

一方、小型四輪車は132,849台で23,786台・15.2%の減少。軽四輪車は124,722台で42,099台・25.2%の減少となった。

(2).トラック-115,485台で2,121台・1.8%の減少となり、2ヵ月連続のマイナス。このうち普通車は52,266台で2,179台・4.4%の増加。

小型四輪車は29,354台で223台・0.8%の減少。軽四輪車は33,865台で4,077台・10.7%の減少となった。

(3).バス-12,907台で708台・5.8%の増加となり、4ヵ月連続プラス。このうち大型は1,044台で381台・57.5%の増加。

小型は11,863台で327台・2.8%の増加となった。6月の国内需要は442,631台で、前年同月比2.2%の減少であった。(うち乗用車364,931台で前年同月比3.8%の減少、トラック76,744台で同5.8%の増加、バス956台で同19.9%の増加。)輸出は前年同月比3.3%の増加となっている。(実績)

●2015年上半期4輪車生産実績

 

jama-announces-automobile-production-results-of-june-and-the-first-half-january-june20150802-2また、2015年上半期(1~6月)の生産累計は4,650,840台で、前年同期の5,066,276台に比べ415,436台・8.2%の減少となり、上半期としては2年ぶりのマイナスとなった。

このうち乗用車は3,910,535台で409,418台・前年同期比9.5%の減少、トラックは670,049台で7,611台・同1.1%の減少、バスは70,256台で1,593台・同2.3%の増加であった。

上半期(1~6月)の国内需要は2,676,634台で、前年同期比11.0%の減少となった。(うち乗用車2,251,753台で前年同期比12.3%の減少、トラック418,070台で同3.5%の減少、バス6,811台で同12.1%の増加。)上半期(1~6月)の輸出は前年同期比0.5%の増加。(実績)

●2015年6月分二輪車生産実績
<二輪車>
6月の二輪車生産台数は34,973台で、前年同月の44,599台に比べ9,626台・21.6%の減少となり、8ヵ月連続で前年同月を下回った。

jama-announces-automobile-production-results-of-june-and-the-first-half-january-june20150802-36月の車種別生産台数と前年同月比は次のとおり。

(1).原付第一種-4,159台で2,459台減・37.2%減
(2).原付第二種-2,301台で536台減・18.9%減
(3).軽二輪車-4,688台で5,217台減・52.7%減
(4).小型二輪車-23,825台で1,414台減・5.6%減

6月の国内需要(出荷)は31,558台で、前年同月比1.9%の増加であった。
(うち原付第一種15,719台で前年同月比3.2%の減少、原付第二種8,298台で同11.8%の増加、軽二輪車3,834台で同6.4%の減少、小型二輪車3,707台で同15.4%の増加。)輸出は前年同月比18.3%の減少。(実績)

●2015年上半期二輪車生産実績

jama-announces-automobile-production-results-of-june-and-the-first-half-january-june20150802-42015年上半期(1~6月)の生産累計は252,671台で、前年同期の297,295台に比べ44,624台・15.0%の減少となり、上半期としては2年ぶりのマイナスとなった。

このうち原付第一種は28,972台で8,776台・前年同期比23.2%の減少、原付第二種は15,200台で1,006台・同7.1%の増加、軽二輪車は30,083台で16,044台・同34.8%の減少、小型二輪車は178,416台で20,810台・同10.4%の減少であった。

上半期(1~6月)の国内需要(出荷)は192,414台で、前年に比べ12.0%の減少となり、2年ぶりのマイナスとなった。
このうち原付第一種は107,164台で前年同期比13.9%の減少、原付第二種は42,257台で同2.6%の減少、軽二輪車は23,387台で同18.8%の減少、小型二輪車は19,606台で同11.3%の減少となった。上半期(1~6月)の輸出は前年同期比6.3%の減少。(実績)

 

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メガウェブ夏休みスペシャル、ライドスタジオで夜景ドライブ体験8/17〜23

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トヨタ車のテーマパーク「MEGA WEB(メガウェブ)」を運営する株式会社アムラックストヨタ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大野睦彦、以下、メガウェブ)は、MEGA WEBで『ライドスタジオ イルミネーションスペシャル走行』を 8月17日(月)〜23日(日)まで開催する。

このイベントは、イルミネーションで幻想的に演出したライドスタジオ特設コースを、3人乗り電気自動車「カマッテ」と1人乗り電気自動車「ピウス」にて走行できるというもの。

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今回は、花火や浮き輪、スイカなど夏を感じさせる電飾や装飾を増やし、子供たちの夏休み気分をさらに盛り上げていく。

ちなみにカマッテ、ピウスの免許を持たない参加者は、同施設ライドスタジオで15分程度の初心者講習(300円)を受講後、合格すると仮免許証が発行され、走行体験に参加することができる。

まるで夜景ドライブを思わせるような、普段とは一味違うライドスタジオのイルミネーション走行が愉しめる趣向だ。

ライドスタジオ イルミネーションスペシャル走行

■期 間:8月17日(月)〜23日(日) 受付時間11:00〜18:30
■場 所:MEGA WEB ライドスタジオ
■参加費:無 料 ※期間中は本免許証の発行はいたしません
■参加方法:カマッテ、ピウスの免許をお持ちの方 / 普通自動車免許をお持ちの方 (※予約はないため順番での案内となる)
mega-web-summer-vacation-special-night-drive-experience-at-ride-studio-8-17-23-20150802-2【カマッテ】身長135cm以上の小学生高学年〜
mega-web-summer-vacation-special-night-drive-experience-at-ride-studio-8-17-23-20150802-3【ピウス】身長115cm以上、155cm以下の小学生低学年

 

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ジェィテクト、製品取引に関してブラジル経済擁護行政委員会と和解

ステアリングシステム、軸受、駆動部品、工作機械、電子制御機器製造メーカーの株式会社ジェイテクト(本社:大阪市中央区南船場3丁目5番8号、代表取締役社長:新美篤志)並びに、同社のブラジルにおける子会社であるKOYO ROLAMENTOS DO BRASIL LTDA. 及び JTEKT AUTOMOTIVA BRASIL LTDA.は7月30日、ブラジル市場における自動車用ベアリング(軸受)の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして、ブラジル経済擁護行政委員会による調査を受けていた。

同件について同社は、平成27年7月29日(ブラジル時間)、3,096,223.44ブラジルレアル(約115百万円)の和解金を支払うことでブラジル経済擁護行政委員会と合意したと発表した。

株式会社ジェイテクトでは、「株主様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様に多大なご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

当社は、今後とも再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続し、信頼回復 に向け一層の努力をしてまいります。 なお、本件に伴う当社業績予想の修正はありません」と述べている。

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BEENOSの投資先企業が、大手ベンチャーキャピタルから約20億円を資金調達

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BEENOS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:直井聖太、以下、BEENOS)は、同社の100%出資子会社で新興国のインターネット関連企業に投資を行うBEENOS Asia Pte,Ltd.(本社:シンガポール 以下、BEENOS Asia)を傘下に持っている。

この傘下のBEENOS Asia社の投資先で、インド最大手の自動車取引オンラインマーケットプレイス「Droom( http://droom.in/ )」を展開するDroom Technology Pvt Ltd.(以下、ドゥルーム社)は、この度、インド大手ベンチャーキャピタルのLightbox(ライトボックス)等より総額約20億円(1600万米ドル)の資金調達を行ったと発表した。

「Droom」は、インドで唯一インターネット上で安全に取引を完結することができる、自動車売買のためのオンラインマーケットプレイスで、BEENOSグループは、このドゥルーム社に対し設立当初の2014年7月より、出資及び戦略的なサポートを行っており、今回の大型資金調達後、同社の出資比率は5~10%となる。

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今回の資金調達により、ドゥルーム社は、本格的な集客プロモーションを開始するとともに、取り扱い商品も自家用車に加えて、業務用のバスや、工業用の重機の他、保険やローン等のカテゴリへの拡大を進めていくことで、今後2年以内に出品者の数は5万社以上、また商品数は20万点以上を目標としている。

また、さらなる事業の拡大をインド国内および東南アジア各国において進めていくという。

investee-companies-of-beenos-is-funding-the-approximately-2-billion-yen-from-a-major-venture-capital20150802-5【ドゥルーム社とは】
ドゥルーム社は、米国インターネット業界での金融アナリストを経て、インド、米国において数々の起業経験を持つ同社CEOのサンディープ・アガルワル氏によって2014年6月に設立された。

ドゥルーム社の「Droom」は、サービス開始半年で現在9,000社を超えるディーラー等にの取り扱いがあり、総額100億円(850百万ドル)、15,000点以上の商品が出品。すでに3,000件を超える取引が実際に行われている。
また同社の専用スマートフォンアプリは、50万件以上ダウンロードされているという。取り扱い車種もインドを代表する大衆小型車のタタ・ナノから、高級車のランボルギーニまで、新車および中古車のほか、バイクや、自動車修理等のサービスも取り扱っている。

ドゥルーム社CEOのアガルワル氏のコメント
「1,250億ドル(約15兆円)規模のインドの自動車市場において、Droomは、購入者が、安心、リーズナブル、そして充実した品揃えの上で商品が買える、他には無い高いレベルの取引の場を提供してきました。

また販売者にとっても、低い手数料で、最新のオンラインツールを活用し、事業を拡大することができるプラットフォームです。

今回の出資者であるLightboxを含め、BEENOSをはじめとする既存株主の支援によって、当社は、今まで誰も成し遂げることができなかった売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらす、自動車市場における革新的な仕組みを作り上げてまいります。」

【BEENOSグループとは】
BEENOSグループは、インドにおいては2013年1月に、B2Cオンラインマーケットプレイスの「ShopClues」、2013年11月にオンライン決済サービスの「Citrus Pay(シトラス ペイ)」、2014年10月にオンラインストアソリューションの「KartRocket(カートロケット)」、2015年4月には価格比較サービスの「Buyhatke(バイハッケ)」に出資するなど、インドのインターネット市場に注目し、各事業の成長に貢献してきた。

BEENOSグループは、今後もスタートアップ企業への出資を行うとともに、起業家の戦略パートナーとして経営のサポートを行っていくことで、新興市場各国における事業ノウハウの横断的な収集と、それらを起業家につなげていくことで生まれる価値創造を、引き続き追求していく構えだ。

【BEENOS株式会社の概要】
(1)社名:BEENOS株式会社(東証マザーズ:3328)
(2)代表者:代表取締役社長兼グループCEO 直井 聖太
(3)本社所在地:東京都品川区北品川四丁目7番35号
(4)設立年月:1999年11月
(5)資本金:27億25百万円

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出光興産、ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェルの株式を取得

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出光興産株式会社(東京都千代田区丸の内三丁目1 番1 号:代表取締役社長: 月岡 隆)は7月30日、同社の取締役会に於いて、昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループCEO:亀岡 剛、以下、昭和シェル)の株式を、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシー(本社:オランダ ハーグ、CEO:ベン・ヴァン・ビューデン、以下、ロイヤル・ダッチ・シェル)の子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド(以下SPCO)及び、ザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド(以下ASPCO)より取得する株式譲渡契約を締結致した。

株式の取得の理由

国内石油業界は、日本のエネルギーセキュリティを支える重要な産業である一方、石油製品需要の中長期的な減退や過剰設備・過当競争を原因とする低収益体質など、様々な構造的課題を抱えている。

このため強固な経営基盤を持つ企業グループの形成を目指し、出光興産は予てより、昭和シェルと経営統合に向けた協議を進めてきた。

これを踏まえ、ロイヤル・ダッチ・シェルとの間で昭和シェル株式125,261,200株(議決権比率にして33.3%)を取得する旨の株式譲渡契約を締結するに至った。

出光興産では、本株式取得を契機として、昭和シェルとの経営統合に向けた協議をより加速させて行く構え。

同社では「昭和シェルは、優秀な人材と高い競争力を有するエクセレントカンパニーであり、両社の持つ経営資源・ノウハウを融合させることにより、明確な成長戦略と存在感を有する総合エネルギー企業として、企業価値を最大化できると確信している」と述べている。

また昭和シェルに於いても、「当社及びその株主、特約店その他の取引先、お客様、従業員その他のステークホルダーの利益の最大化の観点から、今後、出光興産との間の経営統合の実現に向けて、速やかに協議を本格化させるとともに、必要な手続を行っていく方針」と述べている。

以下、移動前後に於ける議決権の数及び割合。idemitsu-kosan-and-acquired-shares-in-showa-shell-from-royal-dutch-shell20150802-1

なお本件譲渡は、必要となる競争法上の当局による審査の完了等を条件としており、現時点において具体的な異動日は未定だが、およそ2016 年度中に実施される見込み。

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日産、2016年3月期 第1四半期連結業績の概要

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は7月29日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

1.当四半期連結決算に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高2兆8,994億円と、前第1四半期連結累計期間 (以下、「前年同累計期間」という。)に比べ4,338億円(17.6%)の増収となりました。

営業利益は前年同累計期間に比 べ711億円(58.0%)増加し、1,937億円となりました。これは主に、販売費用の増加による減益があったものの、販売台数の増加や購買コスト削減等によるものです。

営業外損益は222億円の利益となり、前年同累計期間に比べ40億円減少しました。これは主に、持分法による投資 利益の減少によるものです。その結果、経常利益は2,159億円となり、前年同累計期間に比べ671億円(45.2%)の増益 となりました。

特別損益は19億円の損失となり、前年同累計期間に比べ4億円悪化しました。税金等調整前四半期 純利益は2,140億円となり、前年同累計期間に比べ667億円(45.3%)の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半 期純利益は1,528億円となり、前年同累計期間に比べ407億円(36.3%)の増益となりました。nissan-an-overview-of-the-first-quarter-consolidated-financial-results-period-march-2016-20150802-1nissan-an-overview-of-the-first-quarter-consolidated-financial-results-period-march-2016-20150802-2

(2)連結財政状態に関する定性的情報

総資産は、前連結会計年度末(平成27年3月31日)に比べて3,156億円(1.9%)増加し、17兆3,613億円となりました。 これは主として販売金融債権が3,463億円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末(平成27年3月31 日)に比べて2,156億円(1.8%)増加し、12兆140億円となりました。これは主として短期借入金が1,565億円、長期借 入金が1,519億円それぞれ増加したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末(平成27年3月31日)に比べて 1,000億円(1.9%)増加し、5兆3,473億円となりました。これは主として利益剰余金が835億円増加したことによるも のです。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 当年度の業績予想については、平成27年5月13日に公表した連結業績予想を変更いたしません。通期の事業環境 は引き続き不透明であり、様々なリスクに対処すべく、当社は引き続き市場の動向を注視していきます。nissan-an-overview-of-the-first-quarter-consolidated-financial-results-period-march-2016-20150802-3nissan-an-overview-of-the-first-quarter-consolidated-financial-results-period-march-2016-20150802-4

 

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オートバックス、福岡県の複合商業施設 「トリアス」に車買取・販売拠点を期間限定開設

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株式会社オートバックスセブン(本社:東京都江東区豊洲、代表取締役 社長執行役員:湧田節夫、以下、オートバックス)は、 2015年7月30 日(木 )から2016年1月31日(日)までの6ヵ月間の予定で、福岡県久山町の大型複合ショッピングセンター「 トリアス 」に 、車買取・販売の拠点を開設した。

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同社は、従来からのカー用品販売・取付や車検・整備に加え、車の買取・販売にも注力している。

「トリアス」は 、福岡県の中央部に位置する久山町にある大型複合ショッピングセンターで、東西約 1 キロ・南北約500メートルの規模。東京ドーム5個がすっぽり入る敷地には、会員制ホール セールのコストコやホームセンターといった商業施設をはじめ、 映画館のユナイテッド シネマズなどのアミューズメント施設のほか、さまざまな飲食店もテナントとして出店している。

今回、同敷地の一角に軽自動車やコンパクトカーを中心に車両60 台の車両を展示していく。

autobacs-and-limited-opened-a-car-purchase-and-sales-bases-in-fukuoka-prefecture-of-commercial-complex-pastorius20150802-2

なお、大型複合ショッピングセンターにて車買取・販売の拠点を 大規模展開するのは今回が初。開設する拠点の概要は下記の通り。

拠点名:オートバックスカーズトリアス
開設期間:2015年7月30 日( 木 )より6ヵ月間
所在地:〒811-2502福岡県糟屋郡久山町大字山田 1111 U1 棟
連絡先:TEL. 092-976-6007/ FAX. 092-976-6008
敷地面積:274,000 m 2 ( 82,885 坪)
〈複合〉建物面積 : 119 m 2 ( 36 坪)
駐車台数:4,200 台 (共用)
展示台数:60台
営業時間:10:00 〜 20:00
定休日:なし
経営母体:株式会社オートバックスセブン
売場責任者:渡邉 和幸autobacs-and-limited-opened-a-car-purchase-and-sales-bases-in-fukuoka-prefecture-of-commercial-complex-pastorius20150802-3

 

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マツダ、2016年3月期 第1四半期連結業績の概要

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道、以下、マツダ)は7月30日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。発表した業績概要については以下の通り。

1.経営成績・財政状態に関する分析

(1) 経営成績に関する分析 (当社の経営成績)

当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、原油価格の下落等による新興国経済の減速や不安定な為替相場など、不透明な要素が多く見受けられましたが、全体的には緩やかな改善基調となりました。

海外では、中国の経済成長に減速感が出たものの、米国経済は着実な回復を示し、欧州経済も金融緩和政策等により持ち直しの動きが見られました。

日本は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、景気回復の足取りは確かなものとなっております。

このような状況の中、当社グループは、新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY(スカイアクティブテクノロジー)」(以下「SKYACTIV技術」という。)を梃子にした構造改革を推進し、マツダらしい魅力ある商品とサービスの提供を通じたブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

当期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)のグローバル販売台数は、好調な販売が続く「マツダCX-5」や「マツダアクセラ(海外名:Mazda3)」に加え、新型「マツダデミオ(海外名:Mazda2)」の導入効果などにより、前期比5.0%増の1,397千台となりました。

また、新型「デミオ」は、「2014-15 日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞するなど、「SKYACTIV技術」搭載車は高い評価をいただいており、グローバルでの台数成長に貢献しております。 市場別の販売台数は、日本は、消費税影響などにより前期比7.8%減の225千台となりましたが、新型「デミオ」の好調な販売や本年2月に販売を開始した新型「マツダCX-3」の導入効果もあり、足元の販売は回復基調となっております。

北米は、米国の販売が、「CX-5」、「Mazda6(日本名:マツダアテンザ)」、「Mazda3」など、主要車種の販売好調により増加したほか、メキシコにおいても、過去最高の販売を記録するなど、前期比8.9%増の425千台となりました。

欧州は、販売好調な「Mazda3」の寄与により、前期比10.8%増の229千台となりました。主要国であるドイツや英国では市場の伸びを上回る販売を達成しております。

中国は、現地生産の「CX-5」と「Mazda3」が販売を牽引し、前期比9.2%増の215千台となりました。

その他の市場は、需要が低迷するタイなど、一部の市場で販売環境に厳しさが見られたものの、「CX-5」、「Mazda3」の販売が好調であったことから、前期比3.4%増の303千台となりました。

当期の当社グループの連結業績は、売上高は、「SKYACTIV技術」搭載車のグローバルでの販売拡大などにより、3兆339億円(前期比3,417億円増、12.7%増)となりました。

営業利益は、台数・車種構成の改善や「モノ造り革新」による継続的なコスト改善等により、2,029億円(前期比208億円増、11.4%増)となり、経常利益は2,126億円(前期比719億円増、51.1%増)、当期純利益は1,588億円(前期比231億円増、17.0%増)となりました。

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(2) 財政状態に関する分析 (資産、負債及び純資産の状況に関する分析)

当期末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産、及び有形固定資産などの増加により前連結会計年度末より2,273 億円増加し、2 兆4,733 億円となりました。

負債合計は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末より128 億円増加し、1 兆5,820 億円となりました。

有利子負債は、前連結会計年度末より417 億円減少し、7,010 億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より911 億円減少の1,719 億円となりました。

純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より20.0 ポイント改善し、19.8%(劣後特約付ローンの資本性考慮後15.1%)となりました。

純資産は、当期純利益1,588 億円などにより、前連結会計年度末より2,145 億円増加し、8,913 億円となりました。

自己資本比率は、前連結会計年度末より5.8 ポイント増加し、35.2%(劣後特約付ローンの資本性考慮後36.6%)となりました。 (キャッシュ・フローの状況に関する分析) 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より494 億円増加し、5,291 億円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,093 億円及び減価償却費689 億円に対し、たな卸資産の増加による運転資金の減少や法人税等の支払等があったことなどにより、2,045 億円の増加(前期は1,364 億円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234 億円等により、955 億円の減少(前期は1,201 億円の減少)となりました。これらの結果、連結フ リー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、1,089 億円の増加(前期は163 億円の増加)となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、628 億円の減少(前期は105 億円の増加)となりました。

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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当金について、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。

当期(平成27年3月期)につきましては、1株当たり10円の配当とさせていただく予定です。

内部留保金につきましては、将来の更なる成長に向け、研究開発や設備投資等に充当する予定です。 なお、次期(平成28年3月期)の配当予想につきましては、当期より20円増配の、1株当たり30円(中間配当15円、期末配当15円)としております。

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ダイハツ工業、2016年3月期 第1四半期連結業績の概要

ダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、社長:三井正則、以下、ダイハツ)は7月30日、2016年3月期・第1四半期連結業績を発表した。

それによると経営成績に関しては、第1四半期の売上高は4,121億円と前年同期に比べ173億円(4.0%)の減少、営業利益は161億円と、前年同期に比べ89億円(35.7%)の減少。

経常利益は、207億円と前年同期に比べ87億円(29.8%)減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、54億円と前年同期に比べ84億円(60.9%)の減少となっている。

セグメントの業績については、国内売上高は2,782億円と前年同期に比べ237億円(7.9%)の減少、営業利益は7億円と前年同期に比べ117億円(94.0%)の減少。

一方、海外売上高は1,675億円と、前年同期に比べ37億円(2.3%)の増加、営業利益は154億円と前年同期に比べ29億円
(23.3%)増加した。

財政状態に関する内容については、総資産で預け金が144億円増加したものの、現金及び預金が326億円、受取手形及び売掛金が409億円減少したこと等により、前期末残高に比べ568億円減少し、1兆4,617億円となっている。

また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益54億円を計上したものの、剰余金の配当110億円等により、7,383億円となった。Daihatsu Motor Co., summary of first quarter consolidated financial results period March 2016-1

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