「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

米国発、当地・水素ステーション16拠点の温室効果ガス削減量はディズニーランド9倍の植林に相当

米・加州True Zero社の発表数値。西海岸16箇所の水素ステーションが示した水素燃料電池自動車の環境優位性・温室効果ガス削減インパクトの大きさを示す

米国・西海岸で、現在16の水素充填ステーションを運用するTrue Zero(トゥルーゼロ社、本社:米国・カリフォルニア州アーバイン、CEO:ジョエル・エワニック)は米西海岸時間の1月17日、同社運営の水素ステーションを利用した全ての燃料電池自動車による温室効果ガス効果が、累計230万ポンドに達したと発表した。

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カナダの国際金融大手のノヴァ・スコシア銀行、2017年の世界自動車販売は過去最高の見通しと発表

カナダの国際的な銀行で、北米・中南米・カリブ海・アジア太平洋地域を網羅するノヴァ・スコシア銀行は北米時間の1月19日、2017年の世界規模に於ける自動車市場に於ける経済レポートを発表した。

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昭和シェル石油グループのソーラーフロンティア、タイのシェルSSにCIS薄膜太陽電池を設置展開へ

ソーラーフロンティア株式会社(代表取締役社長:平野敦彦、本社:東京都港区台場2-3-2、以下:ソーラーフロンティア)は1月16日、タイ王国に於いてシェルグループのサービスステーション(以下:SS)にCIS薄膜太陽電池を設置した。

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FCA・US、米環境保護局(EPA)による排出ガス不正の指摘を全面的否定へ

米環境保護局(EPA)が1月12日に、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ、本社:ミシガン州オーバーンヒルズ、CEO:セルジオ・マルキオンネ)に対して、米国内で販売した一部ディーゼル車に違法なソフトウェアを載せ、基準を上回る排ガスを出していた疑いがあると発表し、規制逃れが認定された場合は巨額の制裁金支払いを求める可能性があると発表した。

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トヨタ自動車、寒冷地域のカナダ・ケベック州に燃料電池自動車「MIRAI」を試験導入

「MIRAI」を通じて、水素を活用した「未来」に関する理解活動を開始

トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下 トヨタ)のカナダにおける販売事業体であるToyota Canada Inc.(以下、TCI)は、3台の「MIRAI」を試験導入し、燃料電池自動車(以下、FCV)への理解促進活動(Awareness Campaign)に活用する。

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スペイン・アクシオナが独自開発した電動4WDのラリーレイドマシンが、ダカールラリー史上初の完走

スペインの総合エネルギー事業会社、アクシオナS.A.(Acciona S.A.、本社:スペイン・マドリード州アルコベンダス、会長 兼 CEO:ホセ・マヌエル・エントレカナーレス)は、パラグアイ・ボリビア・アルゼンチンの3カ国で開催された2017年ダカール・ラリーに、独自開発した電動4WDのラリーレイドマシン「ACCIONA 100% Ecopowered」で出走。純粋な電気自動車として史上初の完走を達成した。

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大統領就任式に臨んだ米トランプ新大統領、「TPP」からの離脱及び「NAFTA」の再交渉を示唆

昨年11月、激戦の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、米国東部時間の1月20日の午後(日本時間21日・午前2時)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓を行い、第45代の米国大統領に就任した。

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シトロエンWRCワークス「シトロエン・トタル・アブダビWRT」のチーム代表に訊く2017の戦略

シトロエン・レーシングの歴史に刻まれる新たなページ

1919年に誕生したシトロエンは、モータースポーツへの挑戦のなかで、高い戦闘力と達成能力を発揮してきた。

1950 年代には、シトロエンのモデルがラリーで初めて勝利を達成している。しかし、現在の勢いが本当に始まったのは、1980年代に入ってからのこと。

当時、ヴィザ・ミルピステとBX 4TCという伝説的なグループBに準拠したマシンでの参戦に於いて、思うような成果を残すことは出来ずいた時期もあったが、

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シトロエンの2017年世界ラリー選手権マシン、「C3 WRC」の実力を探求する

シトロエン C3 WRCは、世界タイトルを 6 回獲得したチームの知識と経験の集大成となった

1997年に初登場したシトロエンのワールドラリーカーは、より高いパフォーマンスを生み出したり、コストをコントロールするため、時代にあわせてその定義を目まぐるしく変えてきた。

その過程に於いて、最も大きな変更は 2011 年から施行された、1.6 リットル直噴ターボエンジンへの変更にあった。

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シトロエン、「C3 WRC」でFIA世界ラリー選手権への復帰を公式発表

2017 シーズンのPSAは、対象の全13ラリーにフル参戦体制で臨む

2017年世界ラリー選手権の開幕戦ラリー・モンテカルロの 1 カ月前に、グループPSA(本社:フランス・パリ、CEO:カルロス・タバレス)傘下のシトロエン・レーシングはアブダビで参戦車両である C3 WRC を初公開。同マシンが現地時間1月19日、ラリー・モンテカルロに登場した。

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豊田通商、インド州政府・JBICと工業団地事業の覚書を締結。運営する工業団地にJBICが出資へ

豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役社長:加留部 淳、以下、豊田通商)は、1月10日付でインド・グジャラート州政府及び株式会社国際協力銀行(以下、JBIC)と、同国で展開する工業団地事業への取り組みに関する覚書を締結した。

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帝人、米国Continental Structural Plastics社の買収を完了

帝人株式会社(TEIJIN LIMITED、本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役社長・執行役員:鈴木 純)は、昨年9月に発表した米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス社(Continental Structural Plastics Holdings Corporation、本社:米国ミシガン州、以下「CSP社」)の買収について、株式譲渡に関する諸手続きを完了し、1月3日(米国時間)に完全子会社とした。

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出光興産、スイス連邦で有機EL材料の開発会社を設立

出光興産株式会社社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、今後の有機ELディスプレイ普及による有機 EL 材料のさらなる需要拡大に備えて、開発体制を強化するため、2017年1月にスイス連邦に有機 EL 材料開発会社を設立する。

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理化学研究所とソウル大学、人工マンガン触媒の水分解経路を可視化

理化学研究所(所在地:埼玉県和光市、理事長:松本紘、以下、理研)環境資源科学研究センター生体機能触媒研究チームの中村龍平チームリーダー、林徹研修生とソウル大学校工科大学のナム・キテ准教授、ジン・キョンソク博士研究員らの国際共同研究グループは、非貴金属系の水分解触媒に於いて高い活性を示す人工マンガン触媒が、「中性の水から電子を引き抜き分解する経路」の可視化に成功した。

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ゼネラルモーターズ、2017年も増益へ。フリー・キャッシュ・フローが約60億ドルに到達

GM取締役会は、普通株式の買い戻しプログラムに50億ドルを追加承認。都合、同プログラムによる合計額は140億ドルに達する

米国のゼネラルモーターズ・カンパニー(本社:デトロイト、CEO:メアリー・バーラ、以下、GM)は1月10日、2017年の希薄化後調整後EPS(1 株当たり利益)が、2016年の見通し額である5.50 ~ 6.00ドルから6.00ドル~ 6.50ドルに増加する見通しであると発表した。

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水素利用を推進する新しいグローバル・イニシアチブ、スイス・ダボスにて発足

13の国際的企業のリーダーが気候変動の目標達成を目指す「Hydrogen Council(水素協議会)」が設立される

2017年1月18日(スイス現地時間:2017年1月17日)、エネルギー・運輸・製造業の世界的なリーディングカンパニー13社で構成された「Hydrogen Council(水素協議会)」が発足した。

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日産自動車とタンチョンモーター、ミャンマーでサニーの生産を開始

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)とタンチョンモーター(ミャンマー)社は1月18日、ミャンマーで自動車生産を開始したと発表した。生産車両は、日産を代表するセダンの「サニー」。当初は、タンチョンモーターの既存施設を使用し生産を行う予定としている。

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ダイハツ、大阪府池田市/兵庫県川西市へ災害時の初動対応車を提供

ダイハツ工業株式会社(本社:大阪府池田市、社長:三井正則、以下、ダイハツ)は、阪神・淡路大震災発生から22年目を迎えた1 月 17 日(火)より、大阪府池田市/兵庫県川西市の両市に対して、災害時の初動対応に活用可能な軽商用車「ハイゼット トラック」およびトラックの荷台に積載可能なコンテナを両市に保管し、災害時に災害市町村へ貸し出す仕組みを両市の協力を得て開始した。

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東京オートサロン2017、3日間の来場者数は324,400人(前回比99.6%)

東京オートサロン事務局(主催:東京オートサロン実行委員会、所在地:東京都新宿区・株式会社サンズ内、実行委員長:加藤裕明)」が、1月13日(金)、14日(土)、15日(日)の3日間まで実施した「東京オートサロン2017」が終幕した。

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