「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ

経産省と国交省、有人貨物車両を従えた世界初の隊列走行実験を開始

日本の経済産業省と国土交通省は「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業」の一環として、平成30年1月23日から新東名高速道路浜松SAから遠州森町PA間で、CACC技術を活用した後続車有人によるトラック隊列走行の実証実験を開始する。

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マツダとトヨタ自動車、米国アラバマ州に合弁新工場をいよいよ建設へ

両社は2021年稼働開始に向けて、16億米ドルを投資し、約4000名を雇用へ

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道)は、とトヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)は、2017年8月に発表した米国における合弁新工場をアラバマ州ハンツビル(Huntsville)市に建設する。

マツダとトヨタの合弁新工場 建設予定地(所在地:アメリカ合衆国 アラバマ州 ハンツビル市)

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住友ゴム工業、元代表取締役会長/社長・横瀬恭平氏の「お別れの会」を開催

住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市中央区、社長:池田育嗣、以下、SRI)は2018年1月25日、神戸ポートピアホテル南館1階で、昨年11月7日に逝去した同社の元代表取締役会長・社長の横瀬恭平(よこせ きょうへい)氏の「お別れの会」を開催する。

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ルノー・日産・三菱自動車工業の3社連合、5年間で10億ドルの先行投資へ

3社連合の投資ファンドは、自動車業界で最大の企業ベンチャーキャピタルとなることを目指す

ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社によるアライアンスは、1月9日、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ(Alliance Ventures)」を設立し、今後5年間で最大10億ドルを投資すると発表した。

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パナソニック、未来のモビリティ社会を見据えた小型EVプラットフォーム環境を提案

パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役 社長:津賀 一宏、以下:パナソニック)並びにオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:伊藤好生)は、EV(電気自動車)の開発効率化に貢献する、小型EV専用のプラットフォーム環境「ePowertrain」を開発した。

写真は同社発表のモックアップイメージである

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日野自動車、東京オートサロン&大阪オートメッセにカスタマイズ車を出展

日野自動車株式会社(本社:東京都日野市、代表取締役社長:下 義生)は、1月12日(金)より3日間、千葉県の幕張メッセで開催される「東京オートサロン2018」と2月10日(土)より3日間、大阪府のインテックス大阪で開催される「大阪オートメッセ2018」に、新型「日野プロフィア」および新型「日野レンジャー」をカスタマイズして出展する。

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住友商事、米国で移動体サービス用のクラウド環境開発企業へ出資

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:上野真吾)を通じて、車載ハードウェアと人工知能を活用したモビリティーサービス用のクラウドプラットフォームを開発するスタートアップActiveScaler Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO : Abhay Jain、以下「AS社」)に出資する。

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トヨタ自動車、多目的電動モビリティのイーパレットコンセプトをCESで発表

車両制御インターフェースを開示し、他社開発の自動運転制御キットを搭載可能にする

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田章男)は、2018年1月9日(火)~12日(金)に米国ネバダ州ラスベガスで開催した2018 International CESで移動・物流・物販など多目的利用目的のモビリティサービス(MaaS)専用次世代電気自動車(EV)、“e-Palette Concept”を出展した。

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トヨタ自動車、同社顧問(元代表取締役社長)豊田達郎氏の逝去を発表

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田章男)は1月6日・土曜日の16時19分、同社顧問(元代表取締役社長)豊田達郎氏の逝去を発表した。

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神戸製鋼所・川崎会長兼社長、社内の年頭の辞で「所信表明」を述べる

株式会社神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:川崎博也、以下、コベルコ)は1月5日、社内に於ける「年頭の辞」に於いて、一連の不適切行為等も包括した所信表明を述べた。

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スパークスの未来創生ファンド、車載用画像認識開発のAIベンチャーへの投資実行

独自の機械学習技術で自動運転社会に向けた画像認識市場をリードする

スパークス・グループ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 グループ CEO:阿部 修平)が2015年11月に設立した「未来創生ファンド」が、独自の機械学習技術を用いて高精度な実装性能を持つ画像認識ソフトウェア開発会社のフィーチャ株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:脇健一郎)に対する投資(金額は非開示)を実行したと1月4日に発表した。

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国土交通省、平成29年10月のトラック輸送調査

国土交通省は平成29年12月28日に、国内の輸送状況調査を実施・発表した。それによると該当月の輸送量は、前月比 105.3%となり、前年同月比104.5%の実績となった。より具体的な内容は以下の通りとなる。

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三菱マテリアル、ガバナンス体制の再構築策を報告

三菱マテリアル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹内章)傘下の三菱電線工業株式会社(以下、電線社)と、三菱伸銅株式会社(以下、伸銅社)を含めた対応の進捗状況とグループのガバナンス体制の再構築策を報告した。

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パナソニック、パナホームの社名を変更しブランド統一を図る

先にトヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田章男)と車載用角形電池事業の協業検討の合意を発表したパナソニック株式会社(本社 : 大阪府門真市、代表取締役社長 : 津賀一宏)傘下のパナホーム株式会社は12月28日、社名及びブランドの変更を発表した。

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米調査組織KPMG、自動運転車の普及で13年後のセダン車販売は激減すると示唆

米国内で自家用セダンを購入する消費者は激減する

KPMGジャパン(本部:東京都新宿区、チェアマン:高橋 勉)の米国法人は、米国内の自動運転車普及の影響を「アイランド・オブ・オートノミー:自動運転車はどのように世界中の都市に出現するのか?」と題して刊行。この12月26日、同内容の日本語版を日本国内でもリリースした。

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ダイムラー、南アフリカで自動運転の実証実験を開始。五大陸全域での自律走行技術を磨く

独・ダイムラーAG(本社:ドイツ・ヴュルテンベルク州・シュトゥットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー)傘下のメルセデス・ベンツは、先の9月にフランクフルト国際モーターショー(IAA)で披露した自動運転技術をさらに磨くため、現行のSクラスベースのテスト車両を、世界五大陸の複雑な交通環境下で走らせている。

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富士経済、世界の燃料電池システム市場を調査。2016年度比で2030年度市場を予測

燃料電池車(FCV) 量産が2020年度頃から始まり、市場は2兆6,270億円(170.6倍)に拡大する

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(本社:東京都中央区、代表取締役社長:清口 正夫)は、環境負荷軽減のため、エンジン代替技術として商用レベルでの実用化が進められている燃料電池システムの世界市場の調査レポートを発表した。

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トヨタ自動車とパナソニック、車載用角形電池で協業へ

量産可能な角形電池の開発普及で、数百万台レベルの電動車の量産を目指す

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、代表取締役社長 : 豊田章男)と、パナソニック株式会社(本社 : 大阪府門真市、代表取締役社長 : 津賀一宏)は12月13日、都内ホテルで緊急記者会見を開き、車載用角形電池事業について協業の可能性を検討することに合意したと発表した。

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自動車メーカー他11社、水素ステーションの整備新会社を来春設立へ

トヨタ・日産・ホンダの他、複数のエネルギー企業やインフラ開発会社である豊田通商・日本政策投資銀行の総計11社は、2017年5月より燃料電池自動車(以下、FCV)向け、水素ステーションの本格整備を目指して2018年春、新会社設立の契約を締結した。

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日立金属、レア・アース企業の三徳と子会社化に向けた基本契約締結で合意

日立金属株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 執行役社長:平木 明敏)は11月28日、レア・アースの原料から高純度化合物、各種合金までを取り扱うレア・アース総合メーカーの株式会社三徳と三徳株式を取得し、三徳を子会社化する手順について合意し、基本契約を締結した。

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